中国の国防費が前年比7%増へ 2026年は総額1.9兆元規模
予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
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予算案に盛り込まれた国防関連の歳出が、今年も増勢を保つことが明らかになった。中国の全国人民代表大会が開幕した5日、2026年の国防費は前年から7%積み増す方向で、総額は約1兆9100億元規模となる。ニューズウィーク日本版はロイター電として伝えた。
中東や欧米で、イラン製の自爆ドローンへの備えを急ぐ動きが広がっている。ウクライナが積み上げた迎撃の実戦知が、同盟国側の不足を補う選択肢として浮上した。ゼレンスキー大統領は3月4日のビデオ演説で、米国を含むパートナー諸国から協力の打診があったと語った。
中東の緊張がいっそう高まっている。米国とイスラエルがイランに強い圧力をかけるなか、イラン側は「政権を揺さぶる動き」に踏み込めば、イスラエルの核関連拠点を狙うと警告した。準国営通信社ISNAは3月4日、軍当局者の発言として、ディモナの核施設を標的にする構えだと伝えた。
地中海中央部の航路で、爆発と火災に見舞われたロシア船籍の液化天然ガス輸送船が沈み、ロシア政府はウクライナの無人機による攻撃が原因だと主張している。プーチン大統領は「テロ行為」と位置づけ、強く反発した。
インド洋でイラン海軍の艦艇が沈没し、多数の死傷者が出た。米東部時間3月4日夜(日本時間5日午前)、ヘグセス米国防長官は国防総省での説明で、米潜水艦が魚雷で攻撃した結果だと明らかにした。スリランカ当局側は、遺体87人を収容し、32人を救助したとしている。
トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。
中東で米国とイスラエルの対イラン軍事行動が続くなか、米政府は米東部時間4日(日本時間5日)、戦況は「勝勢にある」と強く押し出した。国防長官のピート・ヘグセス氏は記者会見で、必要とあれば作戦を長く続けられると断言し、攻撃は「まだ始まったばかりだ」と述べた。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとされる中、後継候補の一人に挙がる次男モジタバ師が無事だという情報が出てきた。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として、同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝えた。
ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。3月4日、イラン革命防衛隊の幹部が「通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け、焼かれた」と主張した。現時点で被害の独立した確認は限られ、実態はなお不透明だ。
テヘラン北部にあるエビン刑務所の一部が、爆撃で損傷した可能性がある。フジテレビ系FNNは4日、収容者の証言として、刑務所の近くで爆撃があり、建物の窓や天井に穴が開いたとの情報が出ていると伝えた。米国とイスラエルによる攻撃が続くなかで、拘束中のNHKのテヘラン支局長の所在とも重なるとして波紋が広がっている。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン攻撃をめぐり、米中央軍(CENTCOM)のクーパー司令官は3日夜に出した動画のブリーフィングで、作戦の進み具合が当初の想定を上回っているとの見方を示した。Al-Monitorなどが伝えた。攻撃と報復が連鎖するなか、軍事面の「戦果」を前面に出す発信は、国内外の支持固めと同時に、抑止の演出という意味合いも帯びる。
湾岸地域の緊張が高まるなか、カタールでイラン革命防衛隊に結び付くとみられる集団への摘発が表面化した。カタールの治安当局は3日夜(日本時間4日未明)までに、革命防衛隊のために動いていた疑いがある2つの工作グループを押さえ、計10人の身柄を確保した。
イラン情勢をめぐり、米国がクルド人武装勢力をてこに国内の反体制行動を後押しする構想が浮上した。米CNNは3日、複数の計画関係者の話として、米情報機関がイラン国境地帯のクルド人部隊に武器を回し、民衆蜂起につなげる狙いがあると伝えた。
地上部隊投入の選択肢が消えていない。イランを巡る米軍事作戦について、ホワイトハウスの外交・安保当局者が米東部時間2日(日本時間3日)、議会指導部に機密の場で状況を報告し、踏み込みの余地も残した。与野党の複数議員が明らかにした。
中東での軍事衝突が拡大し、主要航路の緊張が強まる中、フランスは艦隊運用を切り替える。マクロン大統領は3日夜のテレビ演説(日本時間4日未明)で、原子力空母「シャルル・ドゴール」と航空部隊、護衛フリゲートに地中海へ向けた出航を命じたと明らかにした。
司法判断が一気に動いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る解散命令請求で、東京高裁は3月4日、東京地裁が昨年3月に出した解散命令を維持し、教団側の即時抗告を退けた。高裁決定で命令の効力が生じ、清算手続きに入る。
イランの後継選びを担う宗教機関の関連施設が、軍事作戦の標的になった。現地時間3日、イラン中部コムで「専門家会議」に関わる建物をイスラエル軍が空爆したと、米ニュースサイトのアクシオスがイスラエル国防当局者の話として伝えた。
テヘランとベイルート周辺で爆発が相次ぎ、中東の戦線が一段と広がっている。イスラエル軍は3日朝、イラン首都とレバノン首都の双方で航空攻撃を続けていると説明し、狙いはイランの体制中枢と、同国が支援するヒズボラ関連の軍事拠点だとした。
週末のパキスタン南部カラチで、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡を受けた反米・反イスラエル抗議が暴徒化し、在カラチ米国総領事館の周辺で警備側との衝突が起きた。米当局者2人は2日、領事館警備に当たる米海兵隊が群衆に向けて発砲したと認めた。
外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。