米国防総省、2027年度予算要求1.5兆ドル 防空・造船・ドローン主軸に
米国防総省が2027会計年度予算要求を公表し、総額約1.5兆ドルの史上最大規模を提示。ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を柱に、今後は議会審議に入る。
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米国防総省が2027会計年度予算要求を公表し、総額約1.5兆ドルの史上最大規模を提示。ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を柱に、今後は議会審議に入る。
NATOはNPT運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判し、米国が進める多国間の戦略的安定を支持する声明を公表した。会議は4月27日、国連本部で開幕する。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は、2026年前半に地上ロボットシステム2万5000台を契約し、前線の兵站や弾薬輸送、負傷者搬送を機械化する方針を表明した。
大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で4月21日、10式戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し、搭乗していた隊員4人のうち3人が死亡、1人が負傷した。自衛隊の重大事故として原因究明が急がれる。
米軍が北アラビア海で阻止したイラン船籍貨物船M/V Touskaに、軍民両用のデュアルユース物資が含まれた可能性が浮上。イラン高官はパキスタンでの米国との和平協議参加も検討している。
政府は2026年4月21日、閣議と国家安全保障会議で防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定。共同通信系の報道によると、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する内容で、防衛装備品の輸出ルールを見直した。
トランプ大統領が国防生産法(DPA)303条に基づく2本の大統領決定を公表。石炭サプライチェーン、ベースロード発電、送電網インフラの供給能力確保を国家防衛上の課題として後押しする。
フィリピン軍と米軍が多国間共同訓練「バリカタン26」をマニラ近郊で開始。日本など7カ国から1万7000人超が参加し、5月8日までフィリピン各地で実施される。
三陸沖を震源とする地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測。北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報が出ている。
アクシオスとテレビ朝日によると、トランプ大統領はイランとの次回協議に向け米代表団が20日にパキスタン・イスラマバードへ向かうと表明。一方、AFPはイラン側が第2回会談の予定を否定したと伝え、再協議はなお未定。
ホルムズ海峡で4月18日、商船への通航不可の無線連絡や発砲が報告され、イラン外相が示した通航再開の流れが一転して後退した。
米ルイジアナ州シュリーブポートで、31歳のShamar Elkins容疑者が8人の子どもを殺害し、2人の女性に重傷を負わせた事件。警察は複数住宅にまたがる家庭内事件とみて調べている。
米軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を拘束し、イラン統合司令部は停戦違反だと非難。中東情勢の緊張が再び高まっている。
防衛省は19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表。日本領域やEEZへの飛来は確認されなかった。韓国は新浦付近からの発射とみて緊急会議を開いた。
AP通信などによると、2026年4月18日にレバノン南部で国連レバノン暫定軍(UNIFIL)に参加する仏軍部隊が小火器攻撃を受け、フランス兵1人が死亡、3人が負傷した。負傷者2人は重傷と伝えられた。
トランプ大統領が2026年2月、地球外生命体やUAP、UFOに関する政府文書の特定と公開開始を指示すると表明。オバマ元大統領の宇宙人発言を機に、機密情報への言及として批判していた。
英国とフランスがパリでホルムズ海峡の航行安全を協議する会合を開催。約50の国・国際機関が参加し、将来の船舶保護任務への資産提供の意向も示された。
イランのアラグチ外相は、レバノン停戦の10日間、ホルムズ海峡を全商船に完全開放すると表明。原油・LNG輸送の要衝で通航再開期待が広がるが、米国の対イラン封鎖継続で海運正常化の先行きは不透明だ。
小泉進次郎防衛相は会見で、2026年度当初予算ベースの防衛費と関連経費の合計が10兆6千億円となり、2022年度GDP比で約1.9%、2026年度GDP見通し比で約1.5%になると説明した。
ロシア軍が4月16日未明から朝にかけ、キーウ、オデーサ、ドニプロなどウクライナ各地をミサイルとドローンで攻撃し、少なくとも16人が死亡、100人超が負傷した。