日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
2026年7月2日にインドで行われる日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を交わす見通しだ。複数の日本メディアは、日本側の事業総額が2兆円規模に達し、共同声明案に海洋安全保障やエネルギー安全保障での協力深化が盛り込まれる方向だと伝えている。政府間協力と民間投資を並行して打ち出す会談となりそうだ。
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米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、米国とイランの間接協議は現地時間7月1日、カタール・ドーハで終了した。協議はホルムズ海峡の通航管理と凍結資産の扱いなど経済面の措置が中心となり、恒久合意や核問題に向けた明確な前進は乏しかった。
ウクライナ、ウファ製油所を再攻撃 ゼレンスキー氏が長距離制裁の継続表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日（現地時間）、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間以内に再び攻撃したと表明した。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と位置付け、日々実行していると訴えた。ロシア側は被害を確認しておらず、操業への影響も不明だ。
中国民族団結進歩促進法が施行 日本の4議連、少数民族抑圧懸念で撤回要求
中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。同法をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日に共同声明を発表し、少数民族への抑圧が強まる恐れがあるとして強く非難し、撤回を求めた。施行前日に、対中人権問題に取り組む複数の議員グループが共同で反発した形だ。
ウクライナ、ドゥブナ宇宙通信センターを再攻撃 モスクワ近郊の軍事通信に圧力
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月30日、モスクワ近郊ドゥブナの宇宙通信センターを再び攻撃したと表明した。6月22日に続く再攻撃で、ウクライナ側は同施設をロシア最大級の地上衛星通信拠点と位置づける。6月30日の損傷規模は未公表となっている。
ベネズエラ連続地震、建物5万8870棟が損壊・全壊の可能性 NASA公開解析
現地時間6月24日にベネズエラ北中部を襲ったマグニチュード7.2と7.5の連続地震について、NASAが公開したESAのSentinel-1衛星レーダーデータに基づく暫定評価で、被災域の約5万8870棟が損壊または全壊した可能性が示された。評価は6月25日10時16分UTC（日本時間25日19時16分）の衛星通過データに基づく初回の迅速・実験的分析で、最終的な被害確定ではない。
中国大連の邦人拘束、富士電機グループ社員2人を正式逮捕 今後は起訴判断の手続きに
複数の関係者によると、中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが、7月1日分かった。拘束事案として表面化していた案件は、刑事手続き上、次の段階に進んだことになる。
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5の輸出規制解除 アクセス復旧を段階開始
米AI企業Anthropicは米国時間6月30日（日本時間7月1日）、米商務省から先端AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」への輸出規制が解除されたとの通知を受けたと明らかにした。アクセス復旧は米国時間7月1日にも始まる見通しで、実際の利用再開は段階的に進む。
日印首脳、牛ふん由来バイオガスで新枠組み合意へ CNG車需要250万台規模
複数の日本・インド報道によると、高市首相とナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで2日（現地時間）に開く日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんなどを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意する見通しだ。発酵で生じるメタンを精製・圧縮してCNG車向け燃料に使い、農村の所得向上や廃棄物活用を進める。CNG車250万台規模の新規需要創出も見込む。
政府、皇室典範改正案を衆院提出 女性皇族の身分保持と旧宮家男子の養子制度を明記
政府は30日夕、皇族数の確保に向けた皇室典範などの改正案を臨時閣議で決定し、衆院に提出した。改正案は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する仕組みと、旧宮家系の男系男子を養子として皇室に迎える仕組みを二本柱とし、政府は今国会での成立を目指す。
アフラック、顧客約438万人の情報漏えい 口座情報含む約23万人も対象
アフラック生命保険は6月30日、契約者向けサイト「アフラック よりそうネット」などのシステムへの不正アクセスにより、顧客約438万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。約23万人分には保険料振替口座情報が含まれる。現時点で不正利用は確認されていない。
日印、防衛用AIドローン共同開発へ 7月2日の首脳会談で確認へ
6月30日付の報道によると、日印両政府は、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。2026年7月2日に予定される高市首相とインドのナレンドラ・モディ首相の会談で、防衛装備品協力の加速を確認する見通しだ。
Noetra、44社連合で国産AI基盤開発へ ロボット制御につなぐモデルを開発
複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
赤沢経産相、中国の対日輸出管理措置を批判 許可遅延や税関検査長期化に言及
日本政府は、中国商務部が日本の20企業・団体を輸出管理管制リストに追加したことを受け、中国側に強く抗議し、撤回を求めた。赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、すでに許可の遅延や税関検査の長期化など、日本企業への影響が出ているとの認識も示した。
北朝鮮鉱物輸出、国連監視終了後に再拡大か 韓国の人権団体が調査報告
韓国の人権団体・北朝鮮人権市民連合（NKHR）は30日（韓国時間）、北朝鮮の制裁対象鉱物輸出が国連専門家パネルの任期終了後に再び広がっているとする報告書を公表した。強制労働で採掘された石炭などが中国・ロシアを経由する物流網で動いている可能性を指摘し、制裁逃れを資金調達と人権侵害の両面から捉えている。
パキスタン、アフガン国境で地上作戦と空爆 武装勢力29人殺害
パキスタンは現地時間6月28日夜から29日にかけ、アフガニスタン国境沿いで地上作戦と越境空爆を実施した。パキスタン政府は武装勢力29人を殺害したと発表。一方、タリバン暫定政権は少なくとも38人の民間人が死亡したと主張しており、被害の性格と規模を巡る説明は大きく食い違っている。
対日デュアルユース規制をさらに拡大、中国が三菱電機系など20団体を新たに指定
中国商務部は2026年6月29日、防衛研究所など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理管制リストに加えた。対象先への両用品目輸出と、中国原産品の移転・提供は原則禁じられ、例外時は商務部への申請が必要になる。
プーチン氏、長距離攻撃停止案を拒否 ロシア軍は4州完全掌握へ攻勢継続の構え
ロシア国営テレビが現地時間6月28日に公開したインタビューで、プーチン大統領は、ウクライナ側から長距離攻撃の停止や戦闘地域の限定を含む新たな提案があったと述べ、受け入れない考えを示した。ロシア軍はドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州を完全に掌握する目標に向けて前進を続けるとし、戦場目標で譲歩しない姿勢を強調した。
遺伝子改変ブタの腎臓を人へ移植、北海道大病院と湘南鎌倉総合病院で治験準備進む
ポル・メド・テックは6月29日、遺伝子改変ブタの腎臓を重度腎不全患者に移植する国内初の企業治験に向け、北海道大学と徳洲会と基本合意したと発表した。2028年の臨床試験開始を目標に、北海道大学病院と湘南鎌倉総合病院で準備を進める。異種移植は異なる種の間で臓器などを移す医療で、今回はブタからヒトへの腎移植となる。
日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン26」、ドローン活用の実弾射撃 10式戦車は不参加
6月28日に大分県の日出生台演習場で公開された日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の共同戦闘射撃では、陸上自衛隊と米海兵隊がドローンによる偵察と実弾射撃を組み合わせた。こうしたドローン活用の実射は、両者の共同訓練では初めてと報じられている。4月21日に10式戦車の射撃訓練中の事故で4人が死傷した同演習場での訓練となったが、10式戦車はこの日の実射には加わらなかった。
