米国、中国の弾道ミサイル通報を批判 詳細不足と短時間通知を安全保障上の懸念に
ロイターが米東部時間8日に伝えた米国務省当局者の説明によると、中国軍が6日（中国時間）に実施した弾道ミサイル発射実験を巡り、中国から米国への事前通知は発射の数時間前にとどまり、詳細も不十分だった。同当局者は、通知水準が米英仏中ロの核兵器国である「P5」の他国が採用している基準を大きく下回ると説明した。
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イラン軍司令部、米軍の対イラン攻撃に報復警告 ホルムズ海峡管理も改めて主張
ホルムズ海峡の通航管理を巡り、イラン軍のハタム・アル・アンビヤ中央本部は8日、米国の干渉を認めない姿勢を改めて示した。米軍によるイラン南部への攻撃を「あからさまな侵略行為」と非難し、報復を警告したうえで、商船や石油タンカーにはイラン指定ルートの通航を求めた。
米軍、ホルムズ海峡の商船攻撃受けイラン南部を攻撃 原油販売容認ライセンスも撤回
米中央軍は米国時間2026年7月7日、ホルムズ海峡で民間人乗組員がいる商船を標的にした攻撃への報復として、イランに対する新たな攻撃を開始した。AP通信などは、発端となった商船攻撃は3件で、米軍攻撃はイラン現地時間8日未明に行われたと伝えている。
ウクライナ、クリミア向け燃料タンカー12隻をドローン攻撃と発表 アゾフ海補給路に圧力
ウクライナ側は現地時間7日、同6〜7日に占領下クリミア向けの燃料輸送に使われたロシア側タンカー計12隻をドローンで攻撃したと発表した。標的はアゾフ海を通る補給船舶で、クリミアに展開するロシア軍への燃料・弾薬補給を妨げる狙いがある。
オムスク製油所、ウクライナ無人機攻撃後に稼働停止 ロシア最大級の燃料拠点に打撃
ウクライナが6日に無人機で攻撃した西シベリアのオムスク製油所について、ロイターは7日、業界関係者2人の話として稼働が停止したと伝えた。ロシア最大の製油所とされる同施設は、ウクライナ支配地域から約2700キロ離れており、開戦後でも最長級の深距離攻撃の一つとなった。
米国、イラン産原油の制裁猶予を撤回 覚書違反としてイラン外務省が強く非難
米財務省外国資産管理局（OFAC）は米東部時間7月7日、イラン産原油などの生産・配送・販売を一時的に認めていた包括許可GL Xを撤回し、終了処理に限るGL X1へ置き換えた。イラン外務省は8日、戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」違反だと非難し、結果責任は米国にあると表明した。
マクロン氏訪問中のダマスカスで爆発、シリア内務省は警察官4人含む18人負傷と発表
シリアの首都ダマスカスで現地時間7月7日、観光省付近に仕掛けられた爆発物2個が爆発し、シリア内務省によると警察官4人を含む18人が負傷した。現場はフランスのマクロン大統領の滞在先ホテル周辺と伝えられたが、宿泊先の警備区域外だった。訪問日程は続き、マクロン氏はシャラア大統領との会談に臨んだ。
静岡県、リニア静岡工区の着工容認を表明 JR東海と7月18日に環境協定締結へ
静岡県の鈴木康友知事は7月7日、県議会の全員協議会で、リニア中央新幹線静岡工区の本体工事に向けた自然環境保全協定をJR東海と締結する方針を説明し、着工を容認する判断を示した。協定締結日は7月18日とされる。木原稔官房長官は同日夕の会見で「リニア事業は大きな節目を迎えた」と述べ、早期開業へ関係者と連携する考えを示した。
防衛省、無人電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」導入検討 安保3文書に明記方針
一部報道によると、防衛省は無人の電波妨害機「スタンド・イン・ジャマー」の自衛隊導入を検討している。相手のミサイル射程圏内などでレーダーや通信を妨害する装備で、政府が2026年内に改定する安全保障関連3文書に導入方針を盛り込む方向だ。電子戦で相手の探知・通信を乱し、部隊の残存性を高める狙いがある。
KDDIメール不正アクセス、1223万件のアドレス漏えい 総務省に報告書提出
KDDIは7月6日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、総務省に報告書を提出したと発表した。漏えいが確認された対象は、電子メールアドレス1223万3087名分と本システムのパスワード761万6173名分。6月23日に公表した最大1422万件の可能性から、確認済み件数を示した形だ。パスワード漏えい人数はアドレス漏えい人数の内数となる。
中国の原潜ミサイル発射に日本政府が懸念 領域・EEZ上空通過は確認されず、被害情報なし
中国海軍が6日、戦略原子力潜水艦から太平洋の公海海域に向けて戦略ミサイル1発を発射したと公表した。これを受け、木原稔官房長官は同日午後の記者会見で、「わが国および地域の安全保障の観点から懸念を有している」と述べた。政府として警戒・監視活動に万全を期し、関連する動静を注視していく考えも示した。
米国務省、中国の潜射ミサイル実験を監視 太平洋着弾で日本や豪州などが懸念
米国務省のトミー・ピゴット報道官は6日の声明で、中国の潜水艦から発射された大陸間射程の弾道ミサイル実験を米側が監視していたと明らかにし、中国に軍備管理協議への参加を促した。中国海軍は同日、中国時間午後0時1分（日本時間午後1時1分）、戦略核潜水艦から訓練用模擬弾頭を搭載した潜射戦略ミサイル1発を太平洋の公海に向けて発射し、指定海域に着弾させたと公表した。
中国、弾道ミサイル発射前に日本へ通知 政府は上空通過回避と訓練再考を要請
日本政府は2026年7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、日本時間同日午前11時30分に通知を受けたと明らかにした。日本側は軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう、発射訓練の再考を求めた。
防衛省、国際連携担う新局増設を調整 防衛協力拡大で既存機能を局級体制へ移行
一部報道によると、政府・与党は、防衛省に他国との防衛協力・交流など国際連携を担う新たな局を増設する方向で調整している。安全保障環境の厳しさを踏まえ、同盟国・同志国との連携強化を担う体制を拡充する狙いがある。現在も国際連携機能は防衛省内に置かれており、新局構想はその機能を局級に引き上げる組織再編として位置付けられる。
ハメネイ師葬送祈祷に息子3人が参列、後継モジタバ師は姿見せず結束演出に影
複数の主要メディアによると、テヘランで5日（現地時間）、故アリ・ハメネイ師の葬送祈祷が行われ、息子のマスード、メイサム、モスタファの3氏が参列した。一方、父の後継として最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、国家的葬送の重要場面での不在が新たな注目点となっている。
日英伊GCAP、エッジウィングに46億ポンド契約 機体設計を次段階へ
英国政府は現地時間7月3日、英国、イタリア、日本の3か国が次期戦闘機計画「GCAP」で、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの18カ月の国際契約を発注したと発表した。契約は3か国を代表するGCAP Agencyを通じたもので、2035年の就役を目標とする第6世代戦闘機の機体設計を次段階へ進める。
国連安保理、ホルムズ海峡の海運安全で米国・バーレーンとイランの対立鮮明に
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
米超党派議員、中国の民族団結進歩促進法に反発 越境的弾圧の法的枠組みを警戒
中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。施行前日の6月30日には、米下院の超党派議員14人がルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう国務省に求めた。議員側は、少数民族への同化強化に加え、在外活動家や支援団体への圧力につながる余地を問題視している。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
