日本発の大型上場が米市場で現実味 PayPayがナスダックへ
米国市場で日本発の大型上場が現実味を帯びてきた。スマートフォン決済アプリ「PayPay」が、米ナスダックでの新規株式公開に向け、上場時の企業価値を最大140億ドル規模に置いて準備を進めているという。実現すれば、日本企業による米国上場として最大級になる可能性がある。
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米国市場で日本発の大型上場が現実味を帯びてきた。スマートフォン決済アプリ「PayPay」が、米ナスダックでの新規株式公開に向け、上場時の企業価値を最大140億ドル規模に置いて準備を進めているという。実現すれば、日本企業による米国上場として最大級になる可能性がある。
欧州の安全保障をどう立て直すかが揺れる中、フランスの核戦力にも動きが出た。マクロン大統領は現地2日(日本時間3日)、北西部ブルターニュの戦略原潜基地イル・ロングで演説し、保有する核弾頭を増やす方針を打ち出した。核使用の脅威が広がるとみて、抑止のあり方を見直す考えを前面に出した。
前線が膠着する一方で、ロシア側が中長期の戦線拡大を描いているとの情報が浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月2日、首都キーウで記者団に対し、ロシア軍が前年に掲げた作戦目的を果たせなかった以上、今後に想定する前進計画も実現は難しいとの認識を語った。
米国がイランへの軍事作戦をにらむ中、地上部隊の投入にはなお高いハードルがあることが浮き彫りになった。ルビオ米国務長官は3月2日、対イラン軍事作戦をめぐり、米軍は現段階で地上部隊を展開できる態勢にないとの認識を示した。トランプ大統領に選択肢は残る一方、政権としては地上部隊なしでも目標を達しうるとの見方を示唆した。
クウェートの防空部隊が米軍機を誤って撃墜する事故が起きた。米中央軍は2日、クウェート上空でF-15E戦闘機3機が友軍の誤射で墜落したと明らかにした。搭乗していた6人は緊急脱出し、救助されて容体は安定しているという。
原油と天然ガスの大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不安が一段と強まっている。3月2日、イランのイスラム革命防衛隊の海軍司令官が「海峡は閉じた」と述べ、通過を試みる船を攻撃する構えを示したとイラン側メディアの報道として伝えられた。
サウジアラビアの首都リヤドで、米国の在外公館を狙ったとみられる無人機攻撃が報じられ、米国の対応に注目が集まっている。トランプ大統領は2日のインタビューで、在リヤド米国大使館への攻撃と、対イラン軍事作戦で米兵が死亡したことを踏まえた報復措置について、近く具体的な内容を明らかにする考えを示した。
ペルシャ湾岸での軍事的な応酬が続くなか、カタール周辺の防空態勢が実戦局面に入った。カタール国防省は3月2日、イラン方面から接近したSu-24戦闘爆撃機2機を撃墜し、弾道ミサイルやドローンも迎撃したと明らかにした。
レバノンの首都ベイルート南郊では3月2日未明、爆発が十数回起き、住民が暗い道路を車や徒歩で逃げる事態となった。ロイターによると、引き金はヒズボラがイスラエル側へミサイルとドローンを放ったことで、イスラエル軍は同日、南郊ダヒエなどを標的に攻撃を強めた。
米国防総省が賞金を掲げて進める「音声で指揮できる自律型ドローン群」技術の競争に、AI企業が相次いで名乗りを上げている。ブルームバーグは2月16日(日本時間17日未明)、米Anthropicも今年、応募のための提案書を送った企業の一つだと関係者の話として報じている。
クウェート南部のシュアイバ港で、米軍の臨時拠点が攻撃を受け、米兵の死者が増えた。CNNによると、最初の犠牲者は現地時間1日午前、港の民間区域に置かれていた仮設の作戦運用施設が狙われた際に死亡した。米中央軍は2日午後、行方不明者だった2人の遺体を収容し、死者は計6人になったと公表した。
ペルシャ湾岸のクウェート市で2日、米国大使館の敷地内から火と煙が上がり、警報音が鳴った。AP通信によると、イラン側の攻撃が大使館区域に及んだとみられ、大使館は周辺に近づかないよう呼びかけた。
中東の緊張が高まるなか、クウェート国防省は3月2日、国内で複数の米軍機が墜落したと明らかにした。乗員はいずれも救助され、容体は安定しているという。一方、イラン側メディアは米軍のF15戦闘機を防空システムで撃墜したと主張しており、墜落原因をめぐる情報が割れている。
レバノンの首都ベイルート周辺が2日、再び戦火にさらされた。イスラエル軍は同日、レバノン各地で軍事作戦を開始したと発表し、ベイルートもその対象に含まれる可能性が高まっている。背景には、親イラン組織ヒズボラがイスラエル側に対し、ロケット弾や無人機による攻撃を行ったことがある。
爆発音が報じられた2月28日早朝、イラン国内では軍事攻撃と同じ時間帯に、通信や情報空間を揺さぶる動きも重なった。宗教カレンダーアプリの通知が突然変わり、ニュースサイトの画面表示も乱れたという。CNNブラジルがロイターの報道として伝えた。
中東での軍事行動が短期間に拡大している。米軍は2月28日に対イラン作戦へ踏み込み、3月1日(日本時間2日)までの初期段階で攻撃対象が千を超えたと説明した。ステルス爆撃機B-2を投入したことも明らかにし、昨年6月のイラン核関連施設への空爆に続く運用だと位置づけた。
海上輸送の大動脈であるホルムズ海峡周辺で、商船の安全を揺さぶる情報が相次いでいる。イラン国営テレビは1日、革命防衛隊が米国と英国に関係する石油タンカー3隻をペルシャ湾と同海峡でミサイル攻撃したとする声明を出したと伝えた。現時点で第三者による裏付けは乏しく、各国当局の確認が焦点となる。
中東で軍事衝突が拡大するなか、米政権が外交ルートを残すのかが焦点になっている。トランプ大統領は3月1日、イラン側の「新指導部」から協議を求める動きがあると語り、自身も応じる考えをにじませた。「もっと早く動くべきだった」と不満も示したが、相手方の具体名や、協議が1日か2日に行われるかは明言しなかった。
首都カブールの夜明け前、爆発音と銃声が市街に響いた。タリバン暫定政権は3月1日、上空を飛行するパキスタン軍機に対し、防空攻撃で応戦したと明らかにした。緊張は国境地帯の衝突から一気に飛び火し、両国の軍事行動が首都周辺まで及ぶ事態になっている。
攻撃の初弾から約60秒で、イラン軍中枢の司令官級が相次いで命を落としたという。イスラエル国防軍は3月1日、2月28日にイラン国内で実施した作戦で、参謀総長を含む司令官およそ40人を殺害したと明らかにした。事実関係の裏付けや被害の全容はなお流動的で、中東の緊張は一段と高まっている。