日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とモディ首相はデリーで会談し、日印「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の深化で一致。経済安全保障、AI、防衛、エネルギー、投資促進に関する共同声明を発表した。
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米超党派議員、中国の民族団結進歩促進法に反発 越境的弾圧の法的枠組みを警戒
中国で7月1日施行の「民族団結進歩促進法」をめぐり、米下院超党派議員14人がルビオ国務長官に公的非難を要請。チベット、ウイグル、南モンゴルへの強制同化や海外活動家への圧力懸念が広がっている。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
総務省が7月上旬にも全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討。陸上自衛隊でのマルウェア混入事案を受け、行政実務での外部記憶媒体の扱いと情報管理の実態を把握する狙い。
日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を締結する見通し。事業総額は2兆円規模で、海洋安全保障やエネルギー安全保障を含む日印協力の深化が焦点となる。
米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、ドーハで7月1日に終了した米国とイランの間接協議は、6月17日の暫定覚書後もホルムズ海峡の通航確保や経済的見返りが焦点となり、核問題を含む恒久和平交渉では明確な前進を示せなかった。
ウクライナ、ウファ製油所を再攻撃 ゼレンスキー氏が長距離制裁の継続表明
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間で再び攻撃したと表明。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と呼び、継続実施を訴えた。
中国民族団結進歩促進法が施行 日本の4議連、少数民族抑圧懸念で撤回要求
中国で施行される「中華人民共和国民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟が共同声明を発表し、同法を強く非難して撤回を求めた。対中人権問題への懸念が広がっている。
ウクライナ、ドゥブナ宇宙通信センターを再攻撃 モスクワ近郊の軍事通信に圧力
ゼレンスキー大統領は、モスクワ近郊ドゥブナの宇宙通信センターを再攻撃したと明らかにした。6月22日に続く攻撃で、ロシア最大級の地上衛星通信拠点など軍事通信インフラを狙う長距離攻撃の圧力が強まる。
ベネズエラ連続地震、建物5万8870棟が損壊・全壊の可能性 NASA公開解析
ベネズエラ北中部で6月24日にM7.2と7.5の連続地震が発生し、NASAの衛星データによる暫定評価で約5万8870棟が損壊・全壊した可能性が示された。6月25日UTC時点の迅速分析で、最終確定ではない。
中国大連の邦人拘束、富士電機グループ社員2人を正式逮捕 今後は起訴判断の手続きに
中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが判明。拘束事案は刑事手続きの次段階に進んだ。
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5の輸出規制解除 アクセス復旧を段階開始
米AI企業Anthropicは、商務省から先端AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」への輸出規制解除通知を受領。停止していたアクセス復旧を2日から開始し、6月中旬以来の供給制限が全面解除へ向かう。
日印首脳、牛ふん由来バイオガスで新枠組み合意へ CNG車需要250万台規模
高市首相とモディ首相は日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意へ。農村所得向上と廃棄物活用を進め、バイオガス需要拡大で日本の自動車産業にも波及を狙う。
政府、皇室典範改正案を衆院提出 女性皇族の身分保持と旧宮家男子の養子制度を明記
政府は30日夕、皇族数確保に向けた皇室典範改正案を閣議決定し、衆院に提出した。女性皇族の結婚後の身分保持と旧宮家の男系男子の養子縁組を柱に、今国会での成立を目指す】【。
アフラック、顧客約438万人の情報漏えい 口座情報含む約23万人も対象
アフラック生命保険は不正アクセスにより、顧客約438万人分の個人情報が流出したと発表した。約23万人分には銀行口座情報も含まれ、契約者への影響と再発防止策の実効性が問われている。
日印、防衛用AIドローン共同開発へ 7月2日の首脳会談で確認へ
日印両政府が、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。7月2日の高市首相とモディ首相の会談では、防衛装備品協力の加速と安全保障連携の強化を確認する見通し。
Noetra、44社連合で国産AI基盤開発へ ロボット制御につなぐモデルを開発
ソフトバンク連合がNoetraへ出資し、国産AI基盤の共同開発を推進。経産省はNEDO連携の「AIロボット・フィジカルAI」事業で、画像やセンサーも扱うマルチモーダル基盤モデルの開発先にNoetraと産総研を採択した。
赤沢経産相、中国の対日輸出管理措置を批判 許可遅延や税関検査長期化に言及
中国商務省が日本の20企業・団体をデュアルユース品の輸出管理リストに追加した。民生・軍事両用の物資や技術を対象とする措置で、日本政府は撤回を要求。赤澤亮正経産業相も「極めて遺憾」と批判した。
北朝鮮鉱物輸出、国連監視終了後に再拡大か 韓国の人権団体が調査報告
韓国の人権団体NKHRが、国連の対北制裁監視停止後に北朝鮮の石炭・鉱物輸出が再拡大したと調査報告。監視の空白、強制労働、対中国・対ロシア物流網が制裁逃れと資金調達を支え、人権問題も浮き彫りにした。
パキスタン、アフガン国境で地上作戦と空爆 武装勢力29人殺害
パキスタン軍がアフガニスタン国境沿いで地上作戦と越境空爆を実施。武装勢力29人殺害と発表する一方、タリバン暫定政権は民間人38人死亡と主張し、被害を巡る説明が対立している。
対日デュアルユース規制をさらに拡大、中国が三菱電機系など20団体を新たに指定
中国商務部は、三菱造船など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理対象リストに追加した。中国からの輸出は原則禁止となり、例外的な場合は商務部への申請が必要になる。
