イエメン政府軍がモカと海峡周辺の制圧を主張 フーシ派側は進軍を否定
サウジアラビアが支援するイエメン暫定政府軍は2026年10月5日(現地時間)、紅海沿岸の港湾都市モカとバベルマンデブ海峡周辺の拠点を奪還したと発表した。政府系サバ通信もモカ制圧を伝えた。一方、フーシ派側はモカ陥落や政府軍の進軍を否定しており、実際の支配状況はなお争われている。
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サウジアラビアが支援するイエメン暫定政府軍は2026年10月5日(現地時間)、紅海沿岸の港湾都市モカとバベルマンデブ海峡周辺の拠点を奪還したと発表した。政府系サバ通信もモカ制圧を伝えた。一方、フーシ派側はモカ陥落や政府軍の進軍を否定しており、実際の支配状況はなお争われている。
パキスタン、サウジアラビア、トルコの3カ国は2026年10月5日(現地時間)、リヤドで開いた緊急会合で、共同防衛義務の実施に直ちに移ると決定した。合意済みの軍部隊・能力を提供し、サウジアラビアへの迅速な展開を確保するため、必要な措置を取る。
高市首相は2026年10月5日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、経済政策を最優先に「責任ある積極財政」を進める方針を示した。財政の持続可能性を前提とし、通年の国債発行額を適切に管理するとともに、政策を国内外の市場関係者に説明し、政府への信頼を高める考えを表明した。
イエメン暫定政権のアリーミ大統領評議会議長は2026年10月4日(現地時間)、フーシ派支配地域の奪還を目指す軍事作戦の開始を発表した。全土に国家機関の権限を及ぼすことを目標に掲げ、軍、治安部隊、各軍事組織に対し、承認済みの計画に沿って任務を遂行するよう命じたと述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年10月4日(現地時間)、ロシアが北朝鮮に最新世代のジェット推進式ドローン技術を共有したとみていることを記者団に明らかにした。ロイターが報じた。技術移転そのものを裏付ける独立した資料や、ロシア・北朝鮮側の公式回答は現時点で確認されていない。
韓国軍によると、北朝鮮は2026年10月3日午前6時30分ごろ(韓国時間、日本時間と同じ)、東部の元山周辺から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射した。日本政府は午前6時36分ごろの発射としており、最高高度約90キロ、約680キロ飛翔して日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定している。北朝鮮は4日、中距離戦略ミサイルの発射訓練だったと公表し、約1000キロ先の目標に命中したと主張した。
政府は2026年10月1日の第8回日本成長戦略会議で、年末までに策定する日本成長戦略実行計画に、今後5年間の国内投資の道筋や必要な予算額を示す方針を示した。AI分野では、松尾豊委員が半導体からAI・ロボットの利用側までを国内でつなぐ構想を提示したと、ビジネス+ITが報じた。
米国が3個目となる空母打撃群と海兵隊を乗せた艦艇を中東へ追加派遣し、地域の兵員が9000~1万人増える見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが米当局者の話として報じた。同紙は、トランプ大統領が中間選挙後のイランへの攻撃再開を検討しているとも伝えた。
ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日(現地時間)、バルダイ国際討論クラブの年次会合で、日本との経済・環境・共同研究などの協力に意欲を示す一方、日本の「軍事化の計画」と地域での軍事・政治ブロック形成に懸念を表明した。発言は、笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員から今後の日ロ関係について問われた際のものだ。
ロイターとAP通信によると、ロシアのプーチン大統領は2026年10月1日(現地時間)、モスクワ州で開かれたバルダイ・フォーラムで、カリーニングラードなどロシア領への直接攻撃があれば、保有する「あらゆる兵器」の使用が議題になると警告した。ロシアが同地域を巡る警告を書面でNATOに伝え、NATOが回答した後の発言だ。
セキュリティー企業プルーフポイントは2026年10月1日付の調査報告で、中国政府との関連が指摘されるハッカー集団「TA419」が元ホワイトハウス高官らを装い、米国のAI政策専門家から認証情報を得ようとした事例を公表した。7月の活動では政策協力を持ちかけ、返信した相手を偽のOneDrive画面を介したフィッシングへ誘導していた。
ヘグセス米国防長官は2026年9月30日(米東部時間)、バージニア州クアンティコでの演説で、自律・ロボット能力を米軍全体に展開する四つ星の機能別統合軍司令部「自律型戦闘軍(Autonomous Warfare Command)」を設置する計画を発表した。2027年10月1日までの発足を目指す。あわせて、イーロン・マスク氏ら3人を共同責任者とする将来戦研究「プロジェクト・メリディアン」も始動させた。
OpenAIは2026年9月30日付の発表で、自社モデルの「保護された推論」を抽出しようとする組織的な活動を阻止したと明らかにした。同社は、活動の中心となったグループについて、AIアシスタント「Kimi」を開発するMoonshot AIの関係者が関与していたとみている。
米軍は2026年9月30日(現地時間)、イラクからの部隊撤退を完了したと発表した。AP通信とロイターが報じた。撤退は、米国とイラクが2024年に合意した対IS有志連合任務の段階的な移行に沿う。イラクの治安関係者やクルド側からは、親イラン武装組織の影響拡大や過激派組織「イスラム国」(IS)の再結集、防空能力の低下への懸念が出ている。
ウクライナ第3軍団は9月24日(現地時間)、「ヴィヴァルディ作戦」で大型爆撃ドローンから爆薬を積んだ攻撃用地上ロボットをロシア軍後方10キロ超へ投下したと発表した。地上ロボット部隊「NC13」が戦術を考案したとしており、作戦全体の戦果はその後も更新されている。
高市首相は2026年9月28日、首相官邸で開かれた「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の初会合で、政府の情報活動の中長期的な推進方策を「国家情報戦略」として取りまとめ、公表する必要があるとの考えを示した。
トランプ大統領は9月26日(現地時間)、中国の習近平国家主席と人工知能(AI)について話し合ったとした上で、中国とのAI分野の取り組みを「統合」したくないと述べた。一方、米中両政府は首脳会談後、AIのリスクと利益について意見を交換する対話枠組みを設けたと発表している。
高市首相は2026年9月26日夜(日本時間)、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、24日の米中首脳会談について詳細な説明を受けた。両首脳は中国をめぐる経済・安全保障上の課題について意見交換し、揺るぎない日米同盟と、地域・世界の平和と安定への貢献を確認した。
2026年9月24日付のニューヨーク・ポストは、米軍がホルムズ海峡でイラン側の軍事機材にレーザー兵器を使用していると報じた。同紙は、兵士が改造したXbox用ゲームコントローラーで兵器を操作しているとも伝えた。
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の上級軍事顧問を務めるヤヒヤ・ラヒム・サファビ氏は9月24日(現地時間)、米国またはイスラエルがイランを再び攻撃した場合、戦線がインド洋などに広がる可能性があると警告した。ファルス通信が公開した動画で述べた。