小川淳也氏が代表選勝利、中道改革連合 党立て直し急務
衆院選での大敗を受け、中道改革連合は2月13日党本部で国会議員49人による代表選を実施。小川淳也氏が階猛氏を破って新代表に就任し、党再建と分断した勢力の再統合が急務となる。小川氏は党内結束と選挙対策、政策見直しを掲げ、再起を図ると表明した。
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衆院選での大敗を受け、中道改革連合は2月13日党本部で国会議員49人による代表選を実施。小川淳也氏が階猛氏を破って新代表に就任し、党再建と分断した勢力の再統合が急務となる。小川氏は党内結束と選挙対策、政策見直しを掲げ、再起を図ると表明した。
ウクライナは戦時として初めて停止していた武器の対外販売を再開。NSDC書記ウメロフ氏は国内メーカーに初の輸出許可を付与したと発表した。ただし輸出は無制限ではなく国家管理下で、防衛軍の需要を最優先とする枠組みで、対象や数量は限定されるとしている。
今年1月の反政府デモで当局がネット接続を遮断したイランで、衛星通信が市民の抜け道になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が反体制派の連絡手段確保を目的に衛星通信網Starlinkの端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた
米中央軍は2月12日、シリア南部砂漠の米軍拠点タンフから、イスラム国(IS)掃討のため駐留してきた部隊が11日に撤収を終え拠点移管を進めていると発表した。タンフ撤退は在シリア米軍の任務転換や地域の安全保障に影響を与える可能性があり、周辺情勢への注目が高まる。
ウクライナ国防省は2月5日、ロシア軍が同国領内で使用していた衛星通信端末「Starlink」が遮断され、現地時間5日夜にはロシア側の遮断情報も報告、前線の通信網が狭まり部隊の指揮や状況把握に支障が出ていると指摘された。
長崎県五島市女島沖の排他的経済水域(EEZ)で2月13日、中国漁船が水産庁の停船・立ち入り検査命令を拒否して逃走、取締船に拿捕され、船長チォンニエンリー容疑者(47)が立ち入り検査を避けた疑いで現行犯逮捕されたと水産庁九州漁業調整事務所が発表した。
ロイターは、米東部時間11日夜(日本時間12日午前)の報道で、米国防総省が生成AIを軍の最重要機密ネットワークでもより自由に使えるよう、主要AI開発企業に民間向け利用制限の緩和と安全審査の見直しを求めていると伝えた。背景には運用上の安全確保と軍事技術の競争力維持がある。
北極圏の安全保障を巡る緊張がデンマーク自治領グリーンランドに波及。2月11日、ラブロフ露外相は西側がグリーンランドで軍事プレゼンスを強化すれば軍事的「対抗措置」を取ると警告し、ウクライナ戦争で冷え込んだロシアと西側の関係が北極で新たな摩擦点となる懸念が高まっている。
豪州の外国勢力による内政干渉捜査で、連邦警察は2月11日、在留中国人の男女2人を「無謀な外国からの干渉」罪で訴追。仏教団体・観世音菩薩心霊法門(Guan Yin Citta)へのスパイ疑惑が在豪コミュニティーに波紋を広げている。治安や宗教団体の自主性への懸念も指摘されている
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明(日本時間12日午前)、キーウでロシアの大規模ミサイル攻撃があり、当局は複数の建物被害を明らかに。被害範囲や住民への影響が注目される。当局は状況を調査中で、被害の詳細や民間人への影響、今後の対応が国内外で注目されている。
米国との核開発協議が再始動する中、イラン上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、ミサイル能力を「レッドライン」として交渉対象外と明言。軍事能力を巡る線引きが米側との交渉戦略を左右し、核合意復元や制裁解除に重大な影響を与える可能性がある。中東情勢にも波及する可能性がある。
治療薬やワクチンが実用化されていないニパウイルス感染症で、日本発のワクチン開発が臨床段階に進展。東京大学のワクチンは4月にベルギーで第I相(安全性)試験を開始予定で、AMEDのSCARDAが資金面を支援する。今後の有効性評価や国際的な監視が注目される。
政府のインテリジェンス機能立て直しが新段階に。木原官房長官は2月12日、情報収集・分析に特化した「国家情報戦略」の策定を含む方策を検討中と表明。政府は外交・防衛との連携や法整備、情報体制や人材育成も含め総合的に見直すという。早期の策定を目指す見通しだ。
中国の軍事的圧力が続く中、台湾は米国製の自律飛行AIで無人機戦力を強化へ。2月11日、米防衛技術企業Shield AIが国家中山科学研究院(NCSIST)と契約し、無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。両者は実戦的運用や安全性評価も行う予定だ。
中東で緊張が再び高まる中、ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日、米国防総省が追加の空母打撃群を中東海域へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと複数の米当局者の話として報じ、米軍の海上戦力上積みが地域情勢に影響を与える懸念が強まっている。
中東の米軍拠点、カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用ミサイルが固定配置からトラック搭載型発射装置へ移されたことが衛星画像の比較分析で判明。1月以降のイランとの緊張で、基地被害を抑え即応性を高める防空の機動化が進んでいる。
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画「FCAS」が再び首脳議題に。仏独西が進める共同開発について、マクロン大統領は計画は「なくなっていない」と述べ、開発遅延や協力関係の課題を受け近くメルツ独首相と進め方や今後の対応を協議したい意向だとロイターが報じた。
黒海沿岸の港湾都市オデーサ周辺で送電の要となるエネルギー施設が10日夜から11日未明にかけ攻撃で損傷。地域当局は南部で9万5000人超が停電し、電力供給や通信・水道、医療など生活インフラと復旧作業に重大な影響が及ぶと警告した。復旧の見通しは示されていない。
現地報道によると、カンボジア沿岸都市シアヌークビルで2月10日、カジノを拠点としたオンライン特殊詐欺の大規模摘発があり、当局は外国人を中心に805人を拘束、端末や送金記録を押収。日本人被疑者も含まれ、国際詐欺拠点への締め付けが一段と強まっている。捜査は継続中。
民間主導の英独スタートアップ、ハイパーソニカが2月10日にノルウェー宇宙港で試作極超音速ミサイルを試験飛行。マッハ6超、飛行300km超で各系統正常作動と発表した。欧州の防衛技術や宇宙産業への影響が注目される。国際的な開発競争も意識される。