ロシア製S-400や攻撃機を導入 インドが大規模な防衛装備調達へ
インド政府は総額250億ドルの防衛調達を承認。輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイル、遠隔操縦攻撃機に加え、Su-30延命や海上保安用ホバークラフトも対象となった。
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インド政府は総額250億ドルの防衛調達を承認。輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイル、遠隔操縦攻撃機に加え、Su-30延命や海上保安用ホバークラフトも対象となった。
トランプ大統領は、米国とイランが直接・間接で協議していると明らかにし、イラン新指導部を「非常に理性的」と評価した。米軍の中東増派やカーグ島掌握案も浮上し、対話と軍事圧力が並行している。
中国外務省は古屋圭司衆院議員への制裁を北京で発表した。中国国内資産凍結、ビザ不発給、入国禁止を科し、台湾訪問や「台湾独立」勢力との結託を理由に挙げた。
イスラエルのネタニヤフ首相は北部司令部での動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃を受けレバノン南部の安全地帯拡大を軍に命令。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示した。
イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
3月17日にHugging Faceで公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発かDeepSeek-V3流用か疑惑が浮上。約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoE採用とされ、出自の透明性が焦点となっている。
防衛省は、航空自衛隊宇宙作戦群を今春に宇宙作戦団へ格上げし、2026年度には「航空宇宙自衛隊」へ改編する方針を示した。宇宙領域監視や衛星通信を強化し、防衛体制の整備を進める。
ホワイトハウスはイランに軍事的敗北の現実を受け入れるよう警告、レビット報道官も判断を誤るなと牽制。トランプ氏は攻撃も辞さない構えだが、AP報道の停戦案を含め交渉は継続しており、軍事圧力と外交の並行姿勢が浮き彫りになった。地域の緊張は続く見込みだ。
第7期科学技術・イノベーション基本計画が答申素案を公表、基礎研究と人材育成の強化に加え「国家安全保障との連携」や「戦略的科学技術外交」を柱に据え、内閣府素案は科学技術を国力・安全保障の基盤と位置付け、研究投資や国際連携の強化を求め、3月末の答申と閣議決定に向け詰めの段階に入った。
愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で26日、政府が国家備蓄の石油放出を開始した。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)管理の下、海外情勢悪化や大規模災害で石油供給が細る局面に備える国家備蓄制度の実際の払い出しに踏み切り、保有段階から供給調整・対応へ現場の動きが本格化した。
米政府は3月25日、議会に対し日本の能力向上型高速滑空弾の試験支援用機器・役務を対外有償軍事援助として約3億4000万ドル(約540億円)で売却する方針を通知。射場確保や機器輸送など、量産前の試験体制構築を支える内容で、日本の防衛能力向上が狙いだ。
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
ウクライナ各地で24日未明から早朝にかけ、ロシア軍の大規模ミサイル・ドローン攻撃があり、住宅が壊れエネルギー施設も損傷。死者6人、6州の一部世帯で停電が発生し、首都キーウを含む広範囲に被害が及んだ。日本時間では朝から昼前にかけて行われ、ウクライナ当局が発表した。
AP通信は3月24日、米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が数日内に中東へ向かう見通しと報じた。トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた協議を進めつつ、地域の米軍態勢を強化している。報道は計画を知る複数関係者の話としており、外交と軍事両面で対応を模索している。
イラン南部ブシェール原発で現地時間3月24日夜(日本時間25日未明)、敷地内に飛翔体が着弾。イランは米国・イスラエルの攻撃と非難、AP通信はIAEAが報告を受け原子炉や関連設備に技術的損傷や職員負傷は確認されていないと伝えた。周辺の緊張が一層高まっている。
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが水面下から表に出てきた。現地時間3月24日、米政府が関係者筋によればパキスタン仲介でイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送付し、交渉再開の足場づくりを急いでいるとAP通信が伝えた。実現性や各国の反応が焦点となる。
総務省が3月24日公表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年同月比1.6%上昇で、1月の2.0%から伸びが鈍化し2%割れ。主因はエネルギー価格下落と食料の値上がりペースの弱まりで、2%割れは2022年3月以来、物価動向や消費への影響が注目される。
2026年3月22日深夜、ニューヨーク・ラガーディア空港でモントリオール発エア・カナダ・エクスプレス機が着陸時に消防車両と衝突し、機長と副操縦士が死亡。AP通信は旅客72人・乗員4人搭乗で多数負傷と伝え、空港は運用制限で欠航・遅延が相次いだ。
米政府は対イラン作戦の次段階として米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ派遣する案を検討。焦点はイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖によるホルムズ海峡の通航再開を迫る構想と、アクシオスやワシントン・ポストが報じた。
イスラエルメディアは、イスラエル当局者の話としてトランプ米政権が米・イランの交戦終結の区切りを4月9日と想定と報道。停戦や包括合意の正式発表はなく、終結時期を見据えた外交日程が水面下で調整されているとの見方が強まっている。関係国の外交駆け引きや地域情勢への影響も注目されている。