プーチン氏、長距離攻撃停止案を拒否 ロシア軍は4州完全掌握へ攻勢継続の構え
28日に国営テレビで、プーチン大統領はウクライナ側の長距離攻撃停止や戦闘地域限定の新提案を退け、ドネツクなど4州の完全掌握を目指す姿勢を示した。交渉の接点に触れつつ、戦場目標では譲歩しない考えを鮮明にした。
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28日に国営テレビで、プーチン大統領はウクライナ側の長距離攻撃停止や戦闘地域限定の新提案を退け、ドネツクなど4州の完全掌握を目指す姿勢を示した。交渉の接点に触れつつ、戦場目標では譲歩しない考えを鮮明にした。
国内初の異種移植治験として、遺伝子改変したブタの腎臓を腎不全患者へ移植する計画が2028年にも北海道大病院と湘南鎌倉総合病院で始動。ブタからヒトへの腎移植で、拒絶反応や血液凝固を抑え、ドナー不足の新たな選択肢を探る。
陸上自衛隊と米海兵隊は大分県の日出生台演習場で共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の実弾射撃訓練を実施。ドローンを活用した射撃は共同訓練で初めてで、10式戦車は参加しなかった。
プーチン大統領は燃料供給と流通を巡る高官会議で、ロシア国内で運転手や企業への支障が続き、ガソリンスタンドに行列が出ていると認めた。燃料不足への対応を急ぐ姿勢を示した。
北京市朝陽区で、軽型スポーツ航空機が北京中心部の東三環付近の高層建築に衝突。操縦士1人が死亡し、現場で13人が負傷した。空域管理が厳しい北京都心で起きた異例の事故として注目される。
複数の報道によると、ゼレンスキー大統領は2026年6月28日、ウクライナ軍がロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を夜間攻撃したと表明。ロシアの燃料供給網に圧力をかける一連の攻撃の一つとみられる。
複数の主要報道によると、米軍はイランの軍事目標へ追加空爆を実施し、革命防衛隊はクウェートとバーレーンの米軍関連拠点を攻撃。米イラン暫定合意は停戦違反の応酬で揺らいでいる。
複数の防衛報道によると、米比合同演習「バリカタン2026」で米軍特殊作戦部隊がルソン海峡周辺でウクライナ製「Magura」系無人水上艇(USV)を遠隔運用し、標的船を撃沈。インド太平洋での初投入とされる。
松本尚サイバー安全保障担当相は、OpenAIのサイバー防御向けAIモデル「GPT-5.5-Cyber」の提供を受けたと表明。政府の重要システムの脆弱性点検に活用し、AI悪用の攻撃に備える。
防衛省設置法など改正案が参院本会議で可決・成立し、航空自衛隊は「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。人工衛星を使う通信・測位・警戒監視など宇宙領域への対応を制度と組織に組み込む。
ゼレンスキー大統領は、SBUトップと協議後、ロシアに終戦を迫る40日間の「影響作戦」を承認したと表明。ロシア本土への圧力を強める政治判断が示された。
トルコ当局は2026年6月23日、首都アンカラ周辺で対テロの一斉摘発を実施。アンカラ首席検察庁は、イスラム国(IS)や複数の極左組織に関係した疑いで241人に拘束命令を出し、同日までに209人を拘束した。
自民党と日本維新の会は、衆院議員定数465の1割削減を目指す法案を共同提出。連立政権合意に基づき、1年以内に結論が得られなければ比例代表45減の自動削減条項を盛り込んだ。
ゼレンスキー大統領は演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設へウクライナが先制的に行動すると表明。和平交渉を迫るため、ロシアのエネルギーインフラ攻撃も強めている。
IAEAのグロッシ事務局長が、米国とイランの暫定合意を受けてイラン査察を近く実施する意向を表明。核施設査察の時期と範囲を巡り、制裁解除を前提とするイランとの隔たりが続く。
英国・フランス・ドイツの在台機関は、中国の台湾東方海域での新たな活動に懸念を表明。地域の安定、航行の自由、国際商船の安全を脅かすとして、武力行使や強制による現状変更に反対した。
政府が2026年版「骨太の方針」素案に、有事の防衛装備品増産へ国営工廠の設置検討を盛り込んだ。弾薬補充を含む継戦能力向上策として、防衛生産基盤強化法改正も視野に入れる。
トランプ大統領は6月23日、イランが将来の核査察を受け入れることで合意したと主張したが、イラン側は新たな査察合意を否定。米国とイランの認識のずれが鮮明になった。
ロシアのノバク副首相は、製油所攻撃で供給不安が強まる国内燃料市場の安定化策として、ディーゼル燃料の輸出全面禁止や燃料輸入、補助金案を検討している。
KDDIは、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスで、提供先のメールサービス情報が最大1422万件漏えいした可能性があると発表した。