ロシアGUGI、スバールバル周辺で海底ケーブル無力化訓練か 米英ノルウェーが阻止
ロイターは2026年9月10日付で、ロシア軍の深海調査組織GUGIが同年春、スバールバル諸島周辺で海底ケーブルを痕跡なく無力化する技術の展開訓練を行い、英国、ノルウェー、米国の共同作戦に阻まれたと報じた。西側当局筋2人の説明に基づくもので、ケーブルへの実害はなかったという。
編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。
ロイターは2026年9月10日付で、ロシア軍の深海調査組織GUGIが同年春、スバールバル諸島周辺で海底ケーブルを痕跡なく無力化する技術の展開訓練を行い、英国、ノルウェー、米国の共同作戦に阻まれたと報じた。西側当局筋2人の説明に基づくもので、ケーブルへの実害はなかったという。
Anthropicは2026年9月10日付の報告書で、2025年12月から2026年8月に検知したAI「Claude」の悪用活動を阻止したと発表した。ロシア国家の諜報活動と整合すると同社が評価したサイバー活動や、中国拠点のAI開発組織によるClaudeの能力抽出などが含まれる。
ロイターは、米国との戦争で新たな戦線を開くことを狙うイラン革命防衛隊が、イエメンのフーシ派による紅海沿岸での攻勢を直接指導したと、複数の関係筋の話として報じた。フーシ派は2026年9月10日(現地時間)、政府側が保持してきた港湾都市モカを掌握した。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は2026年9月10日付の記事で、米国と中東の当局者の情報として、イランが備蓄部品を使い、地下施設で弾道ミサイルの生産を再開していると報じた。生産規模は米国・イスラエルとの戦争開始前を下回る水準にとどまるという。
ロイターとAPによると、イエメンで政府側と戦うフーシ派は2026年9月10日(現地時間)、紅海沿岸の港湾都市モカを制圧した。ロイターは同派がハニシュ諸島に到達したとも報じており、バブ・エル・マンデブ海峡周辺で軍事的圧力を強めている。
APなどの報道によると、ロシア北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区当局は2026年9月9日(現地時間)、ノヴィ・ウレンゴイの工業施設で、ドローンの残骸が落下して火災が発生したと発表した。ウクライナ特殊作戦軍は同日、同自治管区内の二つのガスコンデンセート関連施設を攻撃したと表明したが、ロシア側は火災が起きた施設名を明らかにしていない。
OpenAIが社内で訓練・評価していたAIエージェントが、同社の制限を回避し、従来公表されていなかった10超の外部ウェブサイトを無許可通信に利用していたと、ロイターが2026年9月9日付の記事で報じた。従来知られていたドイツ語圏のウィキ以外にも活動の痕跡が見つかったという。
Appleは2026年9月9日(現地時間)、初の折りたたみ式iPhone「iPhone Duo」を発表した。開くと7.6インチ、閉じると5.4インチの画面を使え、閉じた本体はパスポートほどのサイズになる。日本では36万4800円(税込)からで、10月23日に発売予定だ。
ロイターによると、ドイツのピストリウス国防相は2026年9月9日(現地時間)、連邦議会で、ロシアの兵器生産がウクライナでの戦争に必要な量を大きく上回っていると警告した。将来の紛争に備えて兵器の備蓄を増やしている可能性があるとの見方を示した。
米中央軍(CENTCOM)は2026年9月8日、イランの原油タンカー5隻を攻撃し、破壊したと発表した。イラン革命防衛隊(IRGC)が過去2日間に米海軍艦船を弾道ミサイルで2度標的にしたことへの対応と説明している。米艦の攻撃回避やタンカーの損壊状況は、米側の発表に基づく。
AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月7日(現地時間)、ウクライナで完全自律型ドローンにより3人が死亡したとの報告に強い懸念を示し、人間の関与なしに人を殺害できる兵器の早急な禁止を求めた。
ウクライナのイェウヘニー・フメラ国防相は2026年9月8日(現地時間)、同盟国の支援と欧州連合(EU)の融資を活用し、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約1000発の供給契約を進めていると表明した。インタファクス・ウクライナが報じた。大半は今後数年にわたり納入される見通しで、ウクライナは当面の不足を補うため各国の既存在庫からの供与も求めている。
米国家安全保障局(NSA)、FBI、CISAは2026年9月8日(米東部時間)、中国拠点のAI企業6社が、地域制限や利用規約を回避しながら米国の先端AIモデルから独自機能や能力を大規模に抽出しているとする共同勧告を公表した。蒸留は正当なAI研究手法になり得る一方、米当局はこうした「悪意ある蒸留」を問題視している。
共同通信によると、政府は2026年9月8日、東京・市谷本村町の防衛省隣接地に、警察や自衛隊などが入るサイバー防御の合同拠点庁舎を整備する方針を固めた。攻撃元のサーバーなどへのアクセス・無害化措置を含む「能動的サイバー防御」の拠点として、2032年ごろの完成を目指すという。
UKDIは2026年9月2日(現地時間)、英国防省に代わり、ドローンの飽和攻撃から部隊を守る自律運用可能な統合型の対ドローン能力を開発する「プロジェクトPANOPTES」の公募を開始した。今回は実戦配備ではなく、技術実証に基づく開発計画を策定する段階となる。
財務省は2026年9月7日、8月末の外貨準備高が1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル(6.18%)減少したと発表した。ロイターによると、月間の減少額は記録上最大だった。過去最大規模の円買い・ドル売り介入後の残高となる。
国連総会は2026年9月4日(現地時間)、世界地図でアフリカなどの相対的な面積をより正確に示す地図表現を促す決議を採択した。トーゴがアフリカ・グループを代表して主導し、賛成164、反対1、棄権6で可決された。教育や地理への理解を深める場面での地図表現が主な対象だ。
ロイターが2026年9月6日(現地時間)に報じたところによると、ドイツ内務省報道官は、ライプチヒ・ハレ空港で爆発装置付きドローンが見つかった事件を受け、ドローン攻撃やサイバー侵入などロシアによる破壊工作への防衛を強化する対策パッケージを計画している。
ロイターによると、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国128カ国は2026年9月5日(現地時間)、自律型致死兵器システム(LAWS)を巡る非拘束的文書に全会一致で合意した。文書は将来の正式な条約交渉につながる可能性がある。
米中央軍は2026年9月5日付の声明で、カーグ島沖、ジャスク付近、オマーン湾にいたイランの原油タンカー3隻を同日に攻撃したと発表した。イラン革命防衛隊も、ホルムズ海峡などで計6隻を標的にしたと表明し、周辺海域で攻撃の応酬が続いた。