軍政下ミャンマーで総選挙開始 国連は正統性に疑問
軍政下のミャンマーで、総選挙の第1回投票が2025年12月28日に始まった。国軍が2021年2月のクーデターで全権を握って以来、全国規模の選挙は初めてだ。軍事政権は政治と経済の立て直しにつなげたい考えだが、国連などは自由で公正な環境が欠けるとして正統性に疑問を投げかける。
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対日投資の安保審査強化へ 政府が日本版CFIUS新設
海外企業や投資家が日本企業に出資する場面で、政府が「安全保障リスクが高い」と判断した案件は、情報機関も関与する事前審査を義務づける方針だ。2026年に「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、審査の目を増やす。狙いは技術や機微情報の流出を防ぐことだが、資金調達や買収の段取りにも影響が及びそうだ。
ソマリランド承認で緊急会合 国連安保理は29日開催へ
国連安全保障理事会は2025年12月27日、イスラエルがアフリカ東部のソマリランド（ソマリア北西部の事実上の自治地域）を国家承認したことを受け、緊急会合を29日午後（ニューヨーク時間）に開くことを決めた。議長国スロベニアによると、開催を求めたのはソマリア側だ。日本時間では30日午前の開催になる。
集団礼拝狙った爆発で犠牲、シリア西部ホムスで8人死亡
シリア西部ホムスで2025年12月26日、金曜日の集団礼拝中にモスク内で爆発が起き、保健省によると少なくとも8人が死亡し、18人が負傷した。週に一度、人が最も集まる時間帯を狙った形で、当局は現場を封鎖して原因の特定を急ぐ。礼拝の安全をどう取り戻すかが、いま最初の争点になっている。
ポーランド当局が空港一時閉鎖、露軍攻撃で戦闘機緊急発進
2025年12月27日、ポーランド南東部のジェシュフ空港と東部ルブリン空港が一時閉鎖された。航空管制を担うポーランド航空管制局（PANSA）がSNSで知らせた。ロシア軍によるウクライナ攻撃を受け、ポーランド軍が戦闘機を緊急発進させたことに伴う措置で、民間便はいったん「待つ」運用を強いられた。
ロシアがキーウに大規模攻撃、巡航と弾道ミサイル投入
ウクライナの首都キーウで2025年12月27日未明、ロシアによる大規模な攻撃があり、防空システムが作動した。ウクライナ軍のテレグラム投稿などによると、巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたという。
タイとカンボジアが即時停戦合意、国境戦闘で兵器使用停止
タイとカンボジアは2025年12月27日、国境地帯で続いた戦闘を止める即時停戦に合意した。発効は現地の正午。あらゆる種類の兵器の使用をやめ、民間人やインフラへの攻撃も止める。数週間の戦闘で兵士と民間人の死者が重なり、避難者も膨らんだ。停戦合意はこの半年で2度目となり、今回は「撃たない」を現場で続ける仕組みが問われる。
中国、台湾向け武器売却に対抗し米軍事企業20社を制裁
中国外務省は2025年12月26日、米国のトランプ政権が台湾向けの大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と幹部ら10人を制裁対象にすると発表した。資産凍結や中国側との取引禁止、入国禁止を組み合わせた内容で、名指しされた企業リストは「台湾に関わるビジネスがどこまで中国市場と切り分けられるか」を突きつける。
群馬県みなかみ町の関越道で67台多重事故、2人死亡
2025年12月26日午後7時半ごろ、群馬県みなかみ町の関越自動車道下り線（水上IC付近）で、トラックや乗用車など67台が関係する多重事故が起きた。県警や消防によると、2人が死亡し、5人が重傷、21人が軽傷となった。雪の降る高速で火災も重なり、事故は「衝突」だけでなく「現場が動かない」時間の長さも含めて、年末の移動に影を落としている。
IS関与疑いで115人拘束、トルコが年末テロを未然阻止
トルコの最大都市イスタンブールで、祝祭シーズンの街の空気が一段と張りつめている。イスタンブールの検察当局は2025年12月25日、クリスマスや新年の時期に合わせた攻撃計画の情報があったとして、過激派組織「イスラム国（IS）」に関与した疑いで115人を拘束したと発表した。容疑の全容は捜査中だが、観光客と市民が同じ通りを歩く年末の「人の密度」を狙わせない姿勢が前面に出た。
ウクライナ、「ストーム・シャドウ」でノボシャフチンスク製油所を攻撃
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月25日、英が供与した長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドウ」で、ロシア南部ロストフ州ノボシャフチンスクの製油所を攻撃したと発表した。現地では爆発と火災が伝えられ、損傷の程度は精査中だ。
イスラエル軍、レバノンでイラン革命防衛隊コッズ部隊員を殺害と発表
イスラエル軍は2025年12月25日、イラン革命防衛隊（IRGC）の対外作戦を担う「コッズ部隊」のメンバー1人をレバノンで殺害したと発表した。人物はイスラエルへの攻撃を計画していたといい、軍は「作戦部門の重要人物」と位置付ける。一方、レバノン側は同日、シリア国境付近と南部への空爆で計3人が死亡したとし、停戦下でも「攻撃が続く現実」が改めて浮き彫りになった。
宗教迫害を理由に空爆、米国がナイジェリアで軍事行動
2025年12月25日、トランプ米大統領はナイジェリア北西部で過激派組織「イスラム国」（IS）系勢力を空爆したとSNSで公表した。米軍も作戦を実施したと発表し、ナイジェリア当局と連携して行ったとしている。宗教迫害を理由に掲げた今回の攻撃は、軍事行動そのもの以上に「誰のための介入か」という説明の設計を読者に突きつけた。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、国外への依存を減らすとして、今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じて「独立した兵器産業」を育てる方針を示した。空軍パイロットの式典で、不可欠な物資の調達は続けつつ、可能な限り国内で武器を生産する考えを強調した。
トヨタ自動車、2026年世界生産1千万台超計画 HVが牽引
2025年12月26日、トヨタ自動車が2026年の世界生産を1千万台超に乗せる計画をまとめたと報じられた。背景にあるのは、北米などでのハイブリッド車（HV）の堅調な売れ行きだ。HVはエンジンとモーターを併用する車で、燃費と使い勝手の両立を評価する層が厚い。2025年も通年で1千万台程度のペースという。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。経済産業省の予算総額は前年度当初比で約5割増の3兆693億円となり、最先端半導体と人工知能（AI）に計1兆2390億円を振り向ける。金額が膨らむほど問われるのは、研究開発の「点」を、産業の現場で使える「線」に変える設計と、失敗したときの損失を誰が引き受けるのかという境界だ。
立憲民主党の岡田克也氏、ネット拡散に警告 法的対応も示唆
立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、自身の中国との関係をめぐる情報がネット上で拡散しているとして注意を呼びかけた。中には「スパイ」といった決めつけもあるとし、名誉を傷つける内容があれば法的対応も検討せざるを得ない、との姿勢を示した。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2025年12月26日、2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決めた。通常国会で成立すれば、当初予算として初めて9兆円台に達し、過去最高を更新する見通しだ。今回の目玉の一つが、有人装備よりコストを抑えやすい無人機の大量調達である。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスが米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖」ではなく「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」の運用に注力するよう命じた。12月24日に米当局者がReutersへ明らかにした。トランプ大統領が、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性へ言及してきた一方、当面の主戦場が「海上の遮断」に寄る構図が浮かぶ。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は2025年12月22日、準天頂衛星「みちびき5号機」を載せて種子島宇宙センターから打ち上がったが、予定の軌道に乗せられなかった。25日、小野田紀美・宇宙政策担当相は衛星は失われた可能性が高いと説明し、JAXAも2段機体は大気圏に再突入したとの見方を示した。地上など第三者の被害は確認されていない。
