ギリシャ・イスラエル・キプロス、2026年に東地中海演習を拡大
ギリシャ、イスラエル、キプロスの3カ国が、2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同軍事演習を増やす方針だ。2025年12月29日にReutersが、ギリシャ軍当局者ら複数の関係者の話として報じた。ギリシャ軍参謀本部は、3カ国の高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したとも発表している。
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ギリシャ、イスラエル、キプロスの3カ国が、2026年に地中海東部での空軍・海軍の合同軍事演習を増やす方針だ。2025年12月29日にReutersが、ギリシャ軍当局者ら複数の関係者の話として報じた。ギリシャ軍参謀本部は、3カ国の高官がキプロスで防衛協力の共同行動計画に署名したとも発表している。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、ウクライナ南部ザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦を続けるよう軍に指示した。ロシア軍のテプリンスキー大将は、州都ザポリージャ市の南部郊外から約15キロの地点まで迫ったと報告している。戦況の見通しと、停戦協議の空気が同時に動きつつある。
トランプ米大統領は米東部時間2025年12月29日、フロリダ州の私邸マールアラーゴでネタニヤフ首相と会談した後、イスラム組織ハマスに「武装解除を終える猶予は長くない」と述べ、応じなければ深刻な結果を招くと警告した。米政権はガザの停戦を、復興や統治体制の議論を含む「第2段階」へ移す構想を掲げており、解除の実務を誰がどう担うかが焦点になる。
中国の国有企業が関わる大型無人機の飛行試験が相次いだ。国営新華社通信は2025年12月11日、大型無人機「九天」が初の飛行試験を終えたと伝えた。続いて中国の国営メディアは12月15日、ステルス性をうたう大型無人機「彩虹7(CH-7)」の試験飛行を報じた。機体の大きさだけでなく、「スウォーム」での運用や長時間の監視が、周辺の防空・警戒の設計にどう響くかが焦点になる。
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で、中国海警局の船が「ほぼ毎日」見える状態が続いている。第11管区海上保安本部(那覇)は2025年12月30日、領海の外側にある接続水域で中国海警船の航行を確認した日数が今年356日に達し、2012年9月の尖閣国有化後で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船に近づこうとした事案は8件だった。
トランプ米大統領は2025年12月29日(米東部)、イスラエルのネタニヤフ首相と並んで臨んだ会見で、6月の米軍攻撃で破壊したとする施設とは別に、イランが核関連の能力を立て直している可能性に言及した。再び兵器開発を進めるなら、追加の軍事行動も辞さない姿勢を示した。
日朝首脳会談(2002年9月)で小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日総書記に、対米英での対決は勝ち目がないとして協調を求めたことが、2025年12月30日に英国側が公開した公文書で明らかになった。小泉氏は、日本が米英との戦争に敗れた歴史も引き合いに出し、非核化へ踏み込むよう説得したという。拉致問題の陰で、核をめぐる働きかけも同時進行していた点が浮かぶ。
米国のトランプ大統領は2025年12月29日(現地時間)、フロリダ州で記者団に対し、ベネズエラで麻薬を船に積み込む拠点を米側が攻撃したと述べた。大きな爆発があったという一方、具体的な場所や攻撃手段は示していない。作戦の実態が見えないまま、対ベネズエラ圧力が一段強まった形だ。
台湾国防部は2025年12月29日、中国軍が台湾周辺で始めた軍事演習について、現時点で中国の空母の参加は確認していないとの見方を示した。同日午後までに、台湾周辺で中国の軍用機・無人機計89機、艦艇や海警船など計28隻の活動を把握したとも説明している。空母不参加が「緊張の度合い」をどう見積もる材料になるのかが焦点だ。
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした」と主張したことを受け、トランプ米大統領は12月29日、「今聞いた。怒りを感じている」と述べ、和平の機運を損ねかねない動きだとの認識を示した。ロシア側は交渉姿勢の見直しに言及し、ウクライナ側は全面否定する。真偽が確かめにくい“物語”が、交渉の前提そのものを揺らし始めている。
中国軍が台湾周辺で、島を取り囲む形の大規模な軍事演習を始めた。2025年12月29日(米東部)、米国のトランプ大統領はフロリダ州パームビーチで記者団に対し、動きを重大視しない考えを示し、習近平国家主席が武力侵攻に踏み切る見方にも否定的な発言をした。現場の緊張と、米国側の言葉の温度差をどう受け止めるかが問われている。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2025年12月29日、ウクライナとの停戦や和平に進む条件として、ウクライナ軍が東部ドンバス地方の未占領地域から撤退する必要があるとの立場を改めて示した。交渉がまとまらなければ、ウクライナ側の支配地域がさらに縮む恐れがあるとも述べ、先に譲歩を迫る形を鮮明にした。
イスラエル国防省は2025年12月28日、高出力レーザーで飛来物を迎撃する新システム「アイアンビーム」を、イスラエル空軍に配備したと発表した。開発を主導した国防省の研究開発部門と国営防衛企業ラファエルが北部で引き渡し式典を開き、カッツ国防相は複数回の迎撃に成功し実戦運用の段階に入ったとの認識を示した。焦点は、安価な迎撃手段が防空の運用と抑止の計算をどう変えるかだ。
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月28日夜から29日未明にかけ、ロシア中部サマラ州シズラン市のシズラン製油所を無人機(ドローン)で攻撃し、火災が発生したと発表した。同製油所への攻撃を主張するのは12月5日に続き今月2度目で、被害の程度は現在確認中だとしている。
2025年12月29日、台湾国防部は中国軍の対台湾軍事演習に備え、緊急対応の「応変センター」を開設したと発表した。情監偵の情報を集約し、適切な兵力を配置して防衛に当たる姿勢を示す。演習は海空の動きが短時間で変わりやすく、民間の航路や漁場にも影響が出得る。台湾側が何を「通常運用」から切り替え、どこまで緊張を上げずに抑止を示すかが焦点になる。
北朝鮮の国営メディアは2025年12月29日、前日の12月28日に黄海上で長距離の「戦略巡航ミサイル」2発を発射し、約3時間飛行して海上の標的に命中したと伝えた。発射には金正恩総書記が立ち会ったとしている。周辺国にとっては、年末の警戒態勢をどう維持するかが現実の課題になる。
中国人民解放軍の東部戦区(台湾方面を担当)は2025年12月29日、台湾周辺で合同演習「正義使命2025」を始めると発表した。陸海空軍に加え、ロケット軍(ミサイル部隊)も参加し、艦艇や軍用機を複数方向から展開して封鎖などを想定した訓練を行うという。政治的な威嚇の色が濃い一方、海空の通り道がどう影響を受けるかが、まず現場の焦点になる。
米国のトランプ大統領は現地時間2025年12月28日、フロリダ州パームビーチでウクライナのゼレンスキー大統領と会い、ロシアの侵攻終結に向けた和平合意の可能性について「前に進んだ」との認識を示した。一方で、合意の成立まで「数週間」かかり得るとして、明確な予定表は置かなかった。交渉の進展と時間の空白が、前線と支援国の判断を同時に揺らしている。
関越自動車道で起きた多重事故の被害が、時間の経過とともに輪郭を増している。群馬県警によると、2025年12月26日夜の事故は関係車両が50台以上に及び、負傷者は重傷5人、軽傷21人。炎上した車両も17台以上にのぼった。年末の移動が増える時期だけに、通行止めの長期化は物流と帰省の両方に影響しそうだ。
ロシアは2025年12月27日、ウクライナ東部ドネツク州のミルノフラード(ロシア側呼称ディミトロフ)と、南部ザポリージャ州のフリアイポレを自軍が掌握したと主張した。クレムリンは、プーチン大統領が軍司令部から「両町を解放した」との報告を受けたとしている。一方、ウクライナ側は、戦況は厳しいとしつつも支配を否定し、戦果の真偽をめぐる応酬になっている。