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パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
「つながらない」を減らす設計図、北と南とブーゲンビル
新設される3つの海底ルートは、北部と南部、そして自治地域ブーゲンビルを結ぶ「多経路」の背骨をつくる。一本に障害が出ても国全体が止まりにくい形にし、単一障害点への依存を下げるのが狙いだ。計画はGoogleが担い、国際級の回線として整備する。
島しょ国の通信は、断線や設備故障が生活と行政を同時に揺らしやすい。豪州側は、回線の冗長化が価格低下や教育機会の拡大につながるとの見通しも示している。巨大なインフラ投資は、都市部の利便性だけでなく、遠隔地の「待ち時間」を減らせるかが評価軸になる。
デジタル基盤が「同盟」の言葉になるとき
今回の資金枠は、豪州とパプアニューギニアが2025年10月に署名した相互防衛条約の枠組みで動く。豪首相府は、両国が攻撃時に協力して共通の危険に対処する内容だと説明する。海底ケーブルは経済インフラであると同時に、安全保障の部品にもなり得る。
条約本文を紹介する豪外務貿易省の資料では、主権や非干渉の原則への言及もある。実際、通信網は運用の透明性や接続の条件次第で「安心」にも「不安」にも触れる。支援を受ける側が、どの範囲を自国の統制として守り、どこを外部の技術に委ねるのか。問われるのは回線の太さだけではない。
