パプアニューギニア、台湾窓口機関の即時閉鎖を決定 台湾側は通常業務を継続
ロイターなどによると、パプアニューギニア政府は2026年7月15日、台湾の窓口機関「台北経済オフィス」の業務を即時停止し、正式に閉鎖する方針を発表した。南太平洋地域における台湾と中国をめぐる外交の動きとして注目される。
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ロイターなどによると、パプアニューギニア政府は2026年7月15日、台湾の窓口機関「台北経済オフィス」の業務を即時停止し、正式に閉鎖する方針を発表した。南太平洋地域における台湾と中国をめぐる外交の動きとして注目される。
パプアニューギニア政府はGoogleが海底ケーブル3本を敷設すると発表。豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」下で1.2億米ドルを資金提供し、国家負担なしで通信インフラの脆弱性を低減、地方の接続とインターネット利用を底上げする計画だ。
2025年10月6日、キャンベラでオーストラリアとパプアニューギニアが相互防衛条約「プクプク条約」に署名。約70年ぶりの新同盟で、武力攻撃への共同対処や部隊統合深化を目指し、両国の手続き後に発効予定。PNGにとって初の防衛同盟で、地域安全保障への影響も注目される。