パプアニューギニア、台湾窓口機関の即時閉鎖を決定 台湾側は通常業務を継続
パプアニューギニア政府は2026年7月15日（現地時間）、台湾の窓口機関「台北経済オフィス」の業務停止と正式閉鎖を決定したと発表した。台湾側は16日（台北時間）、同オフィスは通常業務を継続していると表明した。
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パプアニューギニア政府、Google海底ケーブル3本敷設
パプアニューギニア政府は2025年12月12日、Alphabet傘下のGoogleが同国に海底ケーブルを3本敷設すると発表した。資金は豪州が相互防衛条約「Pukpuk Treaty」に基づき$120 millionを提供し、国家財政の持ち出しはないとしている。通信の弱点を減らし、地方の接続を底上げする構想だ。
豪州とパプアニューギニアがプクプク条約に署名、共同防衛強化へ
キャンベラの空に春の風が吹いた2025年10月6日、オーストラリアとパプアニューギニアが相互防衛条約に署名した。通称「プクプク条約」は、豪州にとって約70年ぶりの新たな同盟であり、PNGにとって初の防衛同盟である。武力攻撃への共同対処や部隊の統合深化を掲げ、両国の手続き完了後に発効するとみられる。
