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警察庁は2026年9月10日、佐賀県警科学捜査研究所でのDNA型鑑定の不適切な取扱いを受け、DNA型鑑定に知見を持つ外部有識者3人を「DNA型鑑定アドバイザー」として委嘱した。必要に応じて専門的な意見を聴き、指導方針や調査方法などに反映する体制を整えた。
特別監察でDNA型鑑定239件に不適切な取扱い
警察庁の特別監察では、佐賀県警科学捜査研究所の職員が担当したDNA型鑑定239件で不適切な取扱いが確認された。
問題となったのは、同研究所の元職員が、鑑定後の残余資料を紛失した後、別の資料を残余資料であるかのように装ったり、電気泳動の結果を適切に判定せず、本来より少ないDNA型の座位数を回答したりしていたことだ。
再発防止へ外部有識者の意見聴取を具体化
警察庁は2026年6月にまとめた特別監察結果報告書で、再発防止策の一つとして「部外有識者からの積極的な意見聴取」を掲げていた。今回、刑事局長が外部有識者3人を委嘱し、必要に応じて専門的な意見を得られる体制を具体化した。
時事通信によると、委嘱されたのは玉木敬二・京都大名誉教授、青木康博・名古屋市立大名誉教授、黒崎久仁彦・東邦大教授で、任期は2年。
指導方針や調査方法への助言、職員研修も
警察庁はアドバイザーの主な任務として、都道府県警へのDNA型鑑定に関する指導方針や、不適切な取扱いが発生した際の調査方法への助言を想定している。DNA型鑑定に従事する職員や捜査幹部への教養・研修の実施や、鑑定の適正確保に向けた各種取組への助言も求める。
警察庁は、第三者の視点による専門的な意見や指摘を都道府県警への指導方針や各種取組に反映し、DNA型鑑定の適正性と信頼の確保を図るとしている。
