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LINEヤフーは2026年7月9日、ECサービスにおける不正取引対策を強化するため、警察庁と情報連携協定を締結したと発表した。不正取引の可能性が高いと判断した取引等の関連情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有し、ユーザーの財産保護と被害の未然防止につなげる。
不正取引情報を必要範囲で共有
共有対象は、LINEヤフーがモニタリングなどを通じて把握した取引等の関連情報だ。不正取引の可能性が高いと判断した場合に、同社が必要と認めた範囲で警察庁へ速やかに提供する。
LINEヤフーは「Yahoo!ショッピング」をはじめとするECサービスで、クレジットカード不正利用などへの対策を続けてきた。24時間365日体制のパトロールなど既存の監視・対策に、警察庁との情報共有の枠組みを加える形となる。
個人情報保護も踏まえた検討
同社はこれまで、警察庁の有識者会議「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」に委員として参画してきた。今回の取り組みの開始にあたっては、警察庁や個人情報保護委員会との意見交換に加え、自社の有識者会議での意見も踏まえて検討したとしている。
LINEヤフーは、捜査機関への情報開示要請に関する対応方針や対応実績を透明性レポートで公表している。一方で、協定の詳細な条項や共有対象となる情報項目、対象サービスの一覧は明らかにしていない。
