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警察庁は2026年9月10日、9月19日に開幕する愛知・名古屋アジア競技大会の警備対応を発表した。警察官を1日最大約1万人動員し、このうち約3100人を全国の警察から応援部隊として派遣する。ローン・オフェンダー対策では、SNS上の兆候把握や危険度判定にAIを初めて活用する。
全国から約3100人を派遣、ドローン飛行も規制
時事通信によると、約3100人の応援部隊はテロなど不測の事態に備える。約1万人は1日当たりの最大動員規模で、大会期間を通じて常時配置する人数ではない。
ドローン対策では、警察庁が9月7日、小型無人機等飛行禁止法に基づく大会関係の対象特別要人所在施設等を指定した。大会組織委員会によると、開会式が行われる名古屋市瑞穂公園陸上競技場と周囲おおむね1000メートルでは、9月19日にドローンなどの飛行が原則終日禁止される。
SNS上の兆候把握や危険度判定にAI
時事通信によると、警察庁はローン・オフェンダー対策として、SNSなどでの兆候把握や危険度判定にAIを初めて活用する。FNNは、危険な投稿などを分析する「LO脅威情報統合センター」を設置すると報じている。
TBS NEWS DIGによると、警察庁は「アジア大会LO脅威情報統合センター」を9月14日に設置する。センターの設置は2025年参院選、2026年衆院選に続く3回目で、国政選挙以外では初めてとなる。
第20回アジア競技大会は9月19日から10月4日まで開催され、開会式は19日18時に始まる予定だ。
