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全国の警察で懲戒処分を受けた警察官と警察職員が、2025年は337人に達した。警察庁が2月5日にまとめを公表し、直近10年で最多となった。治安を担う組織で規律違反が膨らんだ形で、職務の信頼そのものが揺らぐ数字でもある。
懲戒処分337人 直近10年で最多
警察庁の集計によると、2025年に懲戒処分を受けた全国の警察官・警察職員は337人だった。前年分（2024年）の239人から大きく増え、2014年以降で最も多い水準となった。
内訳を見ると、私生活上の行為による処分が235人、業務上の行為による処分が102人だった。処分が「勤務外の問題」に偏っているだけではなく、職務に直結する規律違反も一定数を占めた。
また、警察庁が公表していた2025年上半期（1～6月）の処分者は154人で、単純計算では下半期（7～12月）が183人となる。年後半に不祥事が強まった構図が浮かぶ。
理由最多は異性関係 窃盗なども増加
処分理由で最も多かったのは「異性関係」の104人だった。盗撮、不同意わいせつ、セクハラなどが含まれる。次いで、窃盗や詐欺、横領が63人、職務放棄などが44人だった。
これら主要な理由はいずれも前年より10人以上増えたという。FNNプライムオンラインは、個人の逸脱行為が積み上がった結果として、処分者数が直近10年の最多に届いた点に注目している。
警察の不祥事は、捜査や取り締まりの正当性に疑念を生みやすい。再発防止の研修や内部通報の整備だけでなく、現場の管理職が兆しを早期に拾い上げ、未然に止める運用が最大の焦点となる。
