日銀、FRB擁護の声明に参加せず　ECBと対応割れ「沈黙」際立つ

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2026.01.14

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主要中央銀行が米金融政策の独立性を守る姿勢を打ち出すなか、日銀は沈黙を選んだ。FRBのパウエル議長を巡る問題でECBなどが連帯声明を発表する一方、日本銀行は声明に参加せず、国際的な動きから距離を置いた。

主要中銀が異例の連帯焦点は「独立性」

ECBが公表した声明は、中央銀行の独立性を物価・金融・経済の安定の礎と位置づけ、法の支配と民主的な説明責任を尊重しつつ守る必要があると強調した。署名者には英イングランド銀行（BOE）やカナダ銀行、韓国銀行などに加え、国際決済銀行（BIS）幹部も含まれる。

通常、各国中銀が米金融当局の人事や捜査に踏み込むのは例外的であり、政治が金融政策に介入するとの疑念が広がること自体が、米国の政策運営への信認を揺らしかねないという危機感がにじむ。AP通信などは、捜査はFRB施設改修を巡る疑惑が俎上にあると伝えた。

日銀は参加せず市場が見る「政治介入リスク」

ロイターによると、日銀の広報担当者は他国中銀などの対応へのコメントを控えるとし、植田和男総裁も同日の声明に加わらなかった。共同通信も、日銀が連帯声明に不参加だったと報じている。

日銀が沈黙を保つ背景には、対外関係への配慮に加え、政治的な応酬に中銀が巻き込まれること自体を避けたい思惑があるとみられる。ただ、米国で独立性が疑われれば、ドル金利の上振れや市場のリスク回避を通じて世界の長期金利に波及し得る。各国中銀は当面、司法手続きの行方と、市場が「政治介入リスク」をどこまで織り込むかを注視する展開となる。