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レアアース（希土類）の供給網を中国依存から切り離すうえで、最大の壁として残ってきたのが「価格」だ。29日、米国務省のヘルバーグ国務次官（経済担当）は、来週に首都ワシントンで同盟国の外相数十人と開く会合で、精錬・採掘事業を保護する「価格メカニズム」を協調運用する方向で合意形成を目指すと明らかにした。中国による安値攻勢に対抗し、供給を途切れさせない仕組みづくりが焦点になる。
価格下支えへ同盟国協調 採掘・精錬の採算確保
ヘルバーグ氏は、鉱物の精錬・採掘に携わる事業者の「価格安定」を確保するため、同盟国が協調して運用できる価格メカニズムに向けた機運が高まっていると述べた。狙いは、価格の乱高下や極端な低価格が投資判断を鈍らせる状況を改め、供給能力そのものを増やすことにある。
ここでいう価格メカニズムは、一般に最低価格の目安（実質的な下限）を設定したり、長期の買い取り契約で収益を安定させたりして、民間投資が成立する条件を整える考え方だ。レアアースは鉱石を掘るだけでは製品にならず、精錬・分離工程がボトルネックになりやすい。精錬設備は初期投資が重く、価格が崩れると撤退が連鎖しやすいため、同盟国で「撤退しにくい採算線」をどう作るかが政策課題になってきた。
「依存低減」から一段踏み込み 議論は価格保証の設計へ
重要鉱物の確保を巡っては、日米欧の主要7カ国（G7）と豪州、インドなどが12日にワシントンで財務相会合を開き、中国への依存度を迅速に引き下げる方針で合意したと毎日新聞が報じた。単に調達先を増やすだけではなく、生産者の採算を支える最低価格保証のあり方などを深掘りする流れが出ている。
外交面でも、重要鉱物は安全保障と産業政策が直結するテーマとして扱われつつある。テレビ朝日によると、日米豪印の外相は昨年7月、レアアースを含む重要鉱物の供給網づくりで新たな協力枠組みを立ち上げることで一致した。価格メカニズムの議論は、こうした協力を「理念」から「投資が動く具体策」へ移す工程に位置付く。
価格メカニズムの本質は、資源を確保する意思表明ではなく、採算ラインを共同で支えるという政策の踏み込みにある。市場の自律性を壊さず、過剰な補助金競争にもならないよう、対象鉱種、期間、条件、透明性の設計が要になる。同盟国で共通ルールを作れれば投資の予見性は上がるが、財政負担と民間リスクの分担をどう整理するかが今後の焦点となる。
