米ロウクライナの和平協議、11月再開へ調整 戦争終結後の安全保障体制が主要議題

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ロシアのプーチン大統領は2026年10月21日(現地時間)、サンクトペテルブルクでウィットコフ米特使と会談し、米国、ロシア、ウクライナの実務者による和平協議を11月に再開することを原則受け入れた。ロイターがロシア大統領補佐官の説明として伝えた。米政府当局者も、ロシア側が米国の再開提案を受諾したと説明している。

戦争終結後の安全保障を議題に、開催地はアブダビが候補

ロイターによると、3カ国による協議は2026年2月以降、行われていない。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、今回の協議が11月10日以降に開かれる可能性を示し、開催地としてアラブ首長国連邦のアブダビを挙げた。ただし、具体的な開催日や場所は確定していない。

ロシア側が主要議題として示したのは、戦争終結後のロシアとウクライナの安全保障体制の構築だ。今回の受諾は協議再開に関するもので、和平条件そのものに合意したわけではない。

会談に先立ち、ウィットコフ氏は10月20日にノルウェーのオスロでウクライナのゼレンスキー大統領らと協議した。翌21日のプーチン氏との会談では、その内容をロシア側に伝えた。会談は約3時間に及んだ。

一方、ロシア側は欧州とウクライナの提案に慎重な見方を示している。ウシャコフ氏は、双方が提示した新たなアプローチには、危機解決に有益な内容が多くなかったと説明した。実務協議の再開には応じる姿勢を示したものの、和平案の内容をめぐる隔たりは残っている。

ウクライナも再開を支持、早期開催を希望

ウクライナ側も3者協議の再開を支持している。ロイターによると、ゼレンスキー大統領は21日、記者団に対し、米国が提案する実務者協議をできるだけ早く、11月上旬までに開催したいとの考えを示した。ロシア側が示す11月10日以降という目安とは違いがあり、日程の調整が必要となる。

ゼレンスキー氏はこれに先立ち、プーチン氏とトランプ米大統領を交えた首脳級会合の実現にも期待を示している。ただし、今回再開が提案されているのは実務者協議であり、首脳会合の開催が決まったわけではない。

参考・出典

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