トランプ氏、プーチン氏とロシア産軽油の供給で合意　30万トン超を即時投入、制裁を一部緩和

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2026.10.10

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トランプ米大統領は2026年10月9日（米東部時間）、プーチン・ロシア大統領との電話協議を経て、ロシアが米国と世界市場向けに軽油30万トン超を直ちに供給することで合意したと発表した。米財務省はロシア産軽油の取引を一時的に認める措置を発表したが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「戦争への投資だ」と批判した。

段階的な供給計画と一時許可の範囲

トランプ氏はSNSで供給合意を発表した。米国では燃料価格が高騰しており、11月3日の中間選挙を前に価格を引き下げる狙いがある。ロイターが伝えたクレムリン声明によると、プーチン氏は原油と石油製品を米国と世界市場に供給する用意があると述べ、世界経済に好影響を与えるとの認識を示した。

International Affairsに掲載されたトランプ氏の投稿によると、直ちに供給する30万トン超に続き、11月にさらに50万トン、その直後に100万トンを供給する計画だ。加えて、ロシアの軽油製油所の状態に応じ、その後の短期間に300万トンを供給するとしている。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は9日、一般許可第135号を発行した。ロシア産軽油の販売、引き渡し、荷揚げ、米国への輸入を含む取引を、2027年4月7日まで一時的に認める内容だ。ロシアに対する経済制裁全体を解除する措置ではない。

今回の合意は、ロシアのエネルギー収入を制限してきた米国の政策を一部転換するものとなる。ゼレンスキー氏は、ロシアによる石油製品販売を認めることは「終わらせるべき戦争への投資だ」と批判し、米国側の判断を「強いパートナーによる弱い決定」と評した。

AP通信によると、ロシア大統領補佐官のウシャコフ氏は、供給の見返りとなる米側の譲歩について説明しなかった。トランプ氏が発表した数量は今後の供給計画であり、実際の出荷や米国への到着は確認されていない。

参考・出典

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