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カタール外務省は3月4日、ムハンマド首相兼外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話で協議したと明らかにした。イラン側は直近のミサイル攻撃について「狙いは米国の利益だ」と説明したが、カタール側はこれを退け、攻撃の即時停止を求めた。
攻撃「米国標的」説明 カタール受け入れ拒否
カタール外務省によると、アラグチ外相はミサイル攻撃が米国の利益に向けたもので、カタールを狙った意図はないと伝えた。これに対し、ムハンマド氏は「地上の状況がそれと異なる」として主張を受け入れなかった。
カタール側は、住宅地などが被害を受けたほか、ハマド国際空港周辺や重要インフラ、工業地帯も影響を受けたと説明した。液化天然ガスの生産に関わる施設の近くも含まれるとしている。
また攻撃はミサイルに限らず、無人機の飛来が続いたほか、カタール領空に侵入した航空機を軍が迎撃したとも言及した。ムハンマド氏は、主権の侵害であり国際法にも反すると非難し、国連憲章51条に基づく自衛権に触れた。
対話重視姿勢維持 攻撃停止要求と報復示唆
ムハンマド氏は、カタールが誠意ある対話と外交を重んじてきたとした上で、地域の国々を巻き込む攻撃を直ちにやめるよう求めた。一方で、主権や安全、領土保全への侵害には対応するとし、攻撃は看過できないとの立場を示した。
カタール外務省報道官は前日の会見で、イラン側が「事前に通告した」とする趣旨の発信は事実でないと述べ、事前連絡はなかったと反論している。昨年にアルウデイド空軍基地が攻撃された際も、カタールは地域の安定を優先した経緯があるとして、今回も抑止と外交の両面で選択肢を検討する構えをにじませた。
国家間の武力行使は、当事国が「意図」をどう説明するかよりも、被害の実態が主権侵害として受け止められるかで緊張が高まりやすい。カタール政府が攻撃停止を求めつつ自衛権に言及したことで、周辺国の安全保障判断は一段と前倒しで迫られ、偶発的な衝突拡大を抑える連絡経路の確保が欠かせなくなる。
参考・出典
- Prime Minister and Minister of Foreign Affairs Receives Phone Call from Iran's FM
- Advisor to Prime Minister and Spokesperson for Foreign Ministry: Qatar Resilient Against any Aggression Targeting Its Security and Sovereignty
- イラン「標的は米施設」 カタールは主張「拒否」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス
- Qatar PM calls for immediate halt to Iranian attacks | Iran International
- Qatar rejects Iran's claim it only targeted US interests there- The Week
