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欧州通信大手のドイツテレコム、オレンジ、ボーダフォン・グループ、テレフォニカが、EUの衛星通信用周波数への共同入札を視野に、企業連合（コンソーシアム）の設立を初期段階で協議している。2026年9月7日公開のロイター記事が伝えたブルームバーグ報道で明らかになった。
2GHz帯の一部への共同入札を検討
同報道によると、4社はEUが欧州事業者向けに確保する案を示した2GHz帯の一部を共同で確保し、衛星から携帯端末へ直接通信するサービスを提供する構想を検討している。ただし、コンソーシアム設立や入札参加は最終決定されていない。
EUは2027年以降の事業者選定へ規則案
欧州委員会は2026年5月27日、2027年5月以降に共通の2GHz帯を使う移動衛星サービス（MSS）事業者の選定に向け、欧州議会・理事会規則案を採択した。EU全加盟国で利用できるEUレベルの選定・認可手続きを設けることを提案する内容で、現行制度は2027年5月に期限を迎える。
欧州委員会は2GHz帯を端末直接通信（D2D）に適した周波数帯と位置付け、地上ネットワークの圏外地域で高速インターネットなどを提供する用途を想定している。また、同周波数帯を商業利用だけでなく、安全保障・防衛にも関わる戦略的資産として位置付けている。
規則案は周波数の実際の割り当てを決めたものではなく、4社の協議も共同入札の構想段階にある。
