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ルーマニアの国家地籍・土地登記庁（ANCPI）は2026年7月15日、サイバー攻撃により、前日の14日から地籍・土地登記アプリ「e-Terra」やメールを含む同庁の全ITシステムが停止したと公表した。7月27日時点で、全面復旧の公式発表は確認されていない。
売買認証や抵当権設定にも支障
e-Terraは、土地や建物の登記簿照会、登記申請などを支える基幹アプリで、停止の影響は新規申請だけでなく、既存申請の処理にも及んだ。
報道によると、登記簿の抄本を取得できないため、公証人は不動産売買の認証や抵当権設定を進められず、不動産取引は事実上停止した。新築住宅に対する付加価値税（VAT）9%の軽減税率の適用期限が7月31日に迫るなか、停止の長期化を受けて期限延長案も議論された。
政府クラウドへ移行、安全性を検証
ANCPIは確認時点で、登記情報を収める技術・法的データベースは影響を受けていないと説明した。攻撃経路や情報流出の範囲は調査中で、データ侵害の全容は確定していない。
同庁は単にシステムを再起動するのではなく、隔離や脆弱性の除去を進め、アプリケーションを政府クラウドへ移す方針を示した。移行後は関係機関が安全性を検証し、各システムを段階的に復旧するとしている。
イリエ・ボロジャン暫定首相は7月23日、特別通信局（STS）、ルーマニア情報機関、国家サイバーセキュリティ当局が復旧と監査に関与していると説明した。データベースへのアクセスと業務については、7月27日から始まる週のうちに再開できるとの見込みを示した。
