ルーマニア、黒海の爆発物搭載海上ドローンを無力化 F16命中後に海軍EODが安全処理
ルーマニア国防省は2026年8月20日（現地時間）、同国の排他的経済水域にあるネプチューン・アルファ・プラットフォーム近くで漂流していた、爆発物搭載の小型海上ドローン1機を無力化した。F16戦闘機が機関砲で命中させた後、海軍の爆発物処理（EOD）要員が安全に無力化した。
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スペイン空軍F-18、ルーマニア領空侵入のドローン撃墜 NATOはロシア製と見解
ルーマニア国防省によると、2026年8月16日未明、モルドバ方面から同国領空に侵入したドローンを、NATOの航空警戒任務に就いていたスペイン空軍のF-18戦闘機が撃墜した。NATOはロシアの機体とみているが、ルーマニア国防省は出所を公式に特定していない。
ルーマニア唯一の原発が全停止 ドナウ川渇水でツェルナヴォダ2号機も制御停止に
ルーマニアのツェルナヴォダ原発を運転するヌクレアレクトリカは2026年8月13日（現地時間）、ドナウ川の水位が継続的に大きく低下したことを受け、2号機の制御停止を開始した。1号機は7月28日から停止しており、同原発の全2基が停止状態となった。
ルーマニア、ロシア外交使節団員に5日以内の出国要求 無人機3機の連続撃墜受け大使召還
ANSAなどによると、ルーマニア外務省は2026年7月27日（現地時間）、ロシア外交使節団員1人を「好ましからざる人物」とし、5日以内の出国を求めた。相次ぐ無人機の領空侵入への対応で、駐ロシア大使も協議のため召還した。
ルーマニア土地登記庁にサイバー攻撃 e-Terra停止で不動産売買と抵当権設定に支障
ルーマニアの国家地籍・土地登記庁（ANCPI）は2026年7月15日、サイバー攻撃により、前日の14日から地籍・土地登記アプリ「e-Terra」やメールを含む同庁の全ITシステムが停止したと公表した。7月27日時点で、全面復旧の公式発表は確認されていない。
ルーマニア最大港でウクライナ海上ドローンが自爆 黒海の戦闘リスクが港湾に波及
ルーマニア国防省は5日、同国南東部の黒海沿岸にあるコンスタンツァ港で、海上ドローンが港内で自爆したと発表した。死傷者はなかった。現場はルーマニア最大の港湾で、ロイターは爆発が石油ターミナルから約500mの地点で起きたと伝えている。ウクライナ側は、自国の無人水上艇が黒海での任務中にロシアの電子妨害を受けて制御を失い、ルーマニア沿岸方向へ流れ着いたと説明している。
ルーマニア、ガラツィの集合住宅にドローン墜落 2人軽傷、70人避難と防空要請
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
ロシアの領空侵犯に危機感 B9・北欧14同盟国がドローン対処強化を要求
ルーマニアの首都ブカレストで13日、B9と北欧5カ国の計14のNATO同盟国首脳が会合し、ロシアによる相次ぐ領空侵犯を受け、ドローン対処を含む防空・ミサイル防衛能力の緊急強化が必要だとの認識を共同声明で示した。会合はルーマニアのニクショル・ダン大統領とポーランドのカロル・ナブロツキ大統領が共催し、NATOのマルク・ルッテ事務総長、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、米国代表も参加した。
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
けたたましい警報音がトゥルチャ県の街に鳴り響いたのは、2025年11月25日早朝だった。住民の携帯端末には、国内向けの緊急警報システム「RO-Alert」で避難を促す通知が届き、空には北大西洋条約機構（NATO）という欧米の軍事同盟に属する戦闘機が急上昇していった。国境の向こうから飛来した無人機が、ルーマニアの空の奥深くへ入り込んだと国防省が伝えたのだ。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
6日にルーマニア政府が、クマの出没に対する対応を見直す緊急政令を承認した。市街地で人に危害の恐れがある場合、従来の威嚇や麻酔を段階的に試す手順を省き、現場判断で射殺まで踏み込める。餌やりには1万〜3万レイの罰金も導入。増える人身被害に押され、安全と保全の線引きを動かす決定である。
