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GMOインターネットグループ傘下のGMOインターネットが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスと顧客情報の持ち出しが確認された問題を巡り、北朝鮮系ハッカー集団が関与した可能性が高いとGMO側が分析していると、共同通信が2026年11月1日に報じた。関係者への取材に基づく情報で、政府側にも報告したという。
通信ログの調査と声明サイトの解析が手掛かりに
共同通信が関係者の説明として伝えたところによると、GMO側は攻撃を受けたサービスへの通信ログやマルウエアの特徴などを調べ、複数の痕跡から北朝鮮系の関与の可能性が高いと判断したとみられる。
これとは別に、共同通信もセキュリティー関係者の協力を得て、犯行声明サイトへの接続記録を解析した。その結果、サイトの公開直後に接続していたIPアドレスのうち5つが、過去に北朝鮮のハッカー集団が使用したものと一致したという。
ただし、この5つは犯行声明サイトへの接続元であり、GMOのシステムへの侵入に使われた通信元を直接示すものではない。IPアドレスの一致だけで、サイトへの接続者と不正アクセスの実行者が同一だと確定することはできない。
声明サイトには、複数の国に関わる痕跡もあった。共同通信によると、ドメインは米企業から取得され、レンタルサーバーも同じ企業のものだった。米国のタイムゾーン設定や英語版OSの使用に関する痕跡に加え、プログラム中の日本語や、中国製ソフトで作成された掲載ファイルも見つかったという。
こうした痕跡について、共同通信は、攻撃側が異なる国の情報を混在させ、調査をかく乱しようとした可能性を指摘する専門家の見方を伝えている。ただし、偽装工作の有無や北朝鮮系の関与は、いずれも現時点では確定していない。
熊谷正寿社長は11月2日午後、問題発覚後初となる記者会見を開き、一連の経緯や判明した事実関係を説明する予定だ。
