露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立

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2026.01.02

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ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官（国防関係の連絡担当）に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。

交渉の前提を巡る「事実認定」が争点に

ロシア政府は2025年12月29日、長距離攻撃ドローンによる公邸攻撃の計画があったと非難し、米国との和平交渉での姿勢を見直す可能性に言及した。1日の部品引き渡しは、ロシア側の主張を米側に「まず受け止めさせる」行為でもある。指導者施設を狙う作戦の有無は、停戦や交渉の空気を一段と硬くしやすい。

一方で、米メディアは、米国の安全保障当局者が「ウクライナが公邸を狙った」との見方を否定したと伝えた。ウクライナ側も、和平交渉の進展を妨げるためにロシアがねつ造したものだと反論している。ここでの論点は「攻撃があったか」だけではない。米国がどの情報を根拠に同盟国の説明を信じるかが、交渉の環境そのものに跳ね返る。

提示された「データ」は検証できるのか

ロシア側は、撃墜したドローンの一部で航法装置（飛行経路や位置情報を扱う機器）が損傷なく残り、記憶装置を解読した結果、標的が公邸の建物群だったと確認したと説明する。映像では、ロシア軍高官が制御装置とされる部品を米側の付武官に手渡した。2025年12月31日には、雪上に残骸が横たわる夜間撮影の映像も公開している。

ただ、データの中身は外部から独立に検証しない限り、真偽の判断が難しい。航法データが示すのは「入力された目的地」や「飛行したとされる経路」で、部品の保全状況や入手経路、改変の余地などの説明が不十分なら疑念は残る。米側が分析結果をどこまで共有するかも見通せない。証拠提示が和平交渉の条件を動かすのか、それとも情報戦の材料として消費されるのかは、第三者が確認できる形での裏付けが得られるかにかかる。

交渉の前提を巡る「事実認定」が争点に

提示された「データ」は検証できるのか

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