豪AFP、露豪二重国籍の27歳男を外国干渉未遂で訴追 ウクライナ軍情報の対露提供を企図か
オーストラリア連邦警察(AFP)は2026年8月21日(現地時間)、ウクライナ軍の活動情報をロシア側へ提供しようとしたとして、露豪二重国籍の27歳の男を意図的な外国干渉への関与を試みた罪で訴追した。
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オーストラリア連邦警察(AFP)は2026年8月21日(現地時間)、ウクライナ軍の活動情報をロシア側へ提供しようとしたとして、露豪二重国籍の27歳の男を意図的な外国干渉への関与を試みた罪で訴追した。
AP通信が2026年8月10日付で伝えたインタビューで、ウクライナ軍無人システム部隊のロバート・ブロウディ司令官は、ロシア軍が弾道・巡航ミサイル計77発を同時発射でき、同時斉射能力を200発へ拡大しようとしているとの見方を示した。
ロシアのオンライン小売大手ワイルドベリーズは7月22日(現地時間)、クラスノダールとスタブロポリ地方ネビンノムイスクの物流施設が、ウクライナによるものとロシア側が主張する無人機攻撃を受けたと発表した。クラスノダールでは10人が負傷し、両施設は稼働を一時停止したと報じられた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月21日(現地時間)、ミハイロ・ドラパティ統合軍司令官を新たな軍総司令官とし、オレクサンドル・シルスキー氏と交代させる決定を表明した。正式な人事手続きは22日(現地時間)に行うとしている。
国防相退任が決まったミハイロ・フェドロフ氏は7月16日(現地時間)、キーウで会見し、オレクサンドル・シルスキー軍総司令官と軍上層部が国防省の改革案を阻んだと主張した。ゼレンスキー大統領は両者の摩擦を認め、同日夜、ウクライナ保安局(SBU)長官代行のイェウヘン・フマラ氏に国防相職務の代行を指示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜の演説で、ウクライナ軍が一時占領地域の「ほぼ全域」にわたってロシア軍兵站へ到達できる能力を持ったと述べた。南部・東部では占領側にとって安全な道路がほとんど残っていないとも説明し、クリミアなどロシア支配地域での燃料不足を、その影響が表れた例として挙げた。
ロシア南部サマラ州のシズランを巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、同市にあるシズラン製油所を夜間にドローンで攻撃したと公表した。ウクライナ軍も同製油所への攻撃を説明し、大規模な火災が起きたと主張している。ロシア側はシズランへのドローン攻撃と2人の死亡を認めた一方、製油所設備の損傷や操業への影響には触れていない。
4月28日未明、ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの製油所で大規模火災が発生した。地方当局は、ウクライナ軍の無人機攻撃後に破片が落下して出火したと説明している。同施設への攻撃は4月中で少なくとも3回目で、今回は周辺住民の避難とトゥアプセ地区の非常事態体制導入に発展した。
2026年4月22日のロイター報道によると、米軍はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン用指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」をここ数週間で導入し、ウクライナ軍当局者が現地で米兵の訓練に当たっているという。これまで公になっていなかった動きで、ホワイトハウスと国防総省は問い合わせを米中央軍に回したが、中央軍はコメントを控え、同社もコメントし…
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画していた攻勢をウクライナ軍が阻止したと述べ、前線の状況は昨年半ば以来で最も良いとの認識を示した。WHCTに掲載されたロイターの4月3日付記事が伝えたもので、ウクライナ大統領府の公式サイトにある3月16日付の演説文にも、攻勢阻止を述べた同趣旨の文言がある。
前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所(ISW)の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。
ロシア西部の国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」が出たと明らかにした。夜間に市内の一部で停電も起き、復旧作業が続く。前線から離れた生活圏の脆さが改めて浮き彫りになった。
衛星通信「Starlink」を巡り、ロシア側が「無許可」で軍事利用していた疑いが改めて焦点になった。ウクライナ軍の戦場通信や無人機運用は同サービスへの依存が大きく、穴があれば前線の安全に直結する。イーロン・マスク氏は2月1日、阻止策が「奏功したようだ」と述べた。
ロシアの無人機戦が「量」で次の段階に入りつつある。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、和平交渉の兆しは見えず、むしろ兵器生産の拡大が戦闘の長期化を後押ししているとの見方を示した。
2026年1月5日時点で、トランプ米大統領は、ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で狙った」と主張している件について、攻撃そのものがあったとは考えていないと述べた。大統領専用機内で記者団に、近くで何かが起きた可能性はあるが、問題の攻撃とは無関係だという趣旨を語った。年末から続く「公邸攻撃」情報が、和平交渉の足並みと検証の手続きを揺さぶっている。
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官(国防関係の連絡担当)に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
ロシアは2025年12月27日、ウクライナ東部ドネツク州のミルノフラード(ロシア側呼称ディミトロフ)と、南部ザポリージャ州のフリアイポレを自軍が掌握したと主張した。クレムリンは、プーチン大統領が軍司令部から「両町を解放した」との報告を受けたとしている。一方、ウクライナ側は、戦況は厳しいとしつつも支配を否定し、戦果の真偽をめぐる応酬になっている。
ウクライナの首都キーウで2025年12月27日未明、ロシアによる大規模な攻撃があり、防空システムが作動した。ウクライナ軍のテレグラム投稿などによると、巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたという。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は2025年12月17日、東部ハルキウ州の要衝クピャンスクでロシア軍を押し戻し、市域の「ほぼ9割」を掌握しているとテレグラムで表明した。一方、ロシアのベロウソフ国防相は同日、テレビ放映された国防幹部会合で、ウクライナ軍の反撃は成功していないとの立場を示した。
ロシアのプーチン大統領は2025年12月11日、ウクライナ東部ドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」とする報告を司令官から受け、前線部隊に謝意を示した。だがウクライナ軍は、都市は依然として自軍が掌握しており激しい戦闘が続いていると反論し、実際の支配状況はなお不透明なままだ。