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ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日（同10日）の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
米ロ電話 疑惑否定
ウィットコフ氏によると、問題になっているのは、ロシアがイランに米艦船や航空戦力、中東の基地に関する情報を提供し、攻撃を助けた可能性である。米側は真偽をなお断定していないが、ロシア側はトランプ氏への説明で、そうした情報共有はしていないと主張した。
電話会談ではイラン情勢の収束策も議題になった。アクシオスによると、プーチン氏は戦闘の早期終結に向けたいくつかの提案を示し、トランプ氏も会談後に「非常に良い協議だった」と語った。もっとも、疑惑の核心は軍事情報の扱いにあり、米側がロシアの説明をそのまま事実認定したわけではない。
対話模索 疑念なお
ウィットコフ氏は同じインタビューで、次の焦点はイラン側に対話の意思があるかどうかだとも述べた。軍事衝突が広がる中でも、米政権は仲介や停戦の糸口を完全には閉ざしておらず、ロシアが影響力を行使できるのかも見極めようとしている。
一方で、ワシントン・ポストなどは今月初め、ロシアがイランに米軍の位置把握に役立つ情報を渡していた疑いを報じていた。今回の否定には火消しの意味合いが強いが、実際に疑念が薄れるかどうかは、今後の攻撃の有無や米当局による検証の積み重ねに左右される。
ロシアはイランとの関係を維持しながら、米国との対話窓口も残したい立場にある。米政権にとっても、全面対決を避けつつ中東の米軍防護を優先する必要は変わらない。否定発言だけで不信が消える局面ではなく、外交交渉を続けるなら、軍事情報の遮断をどう担保するかが実務上の重い課題として残る。
