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ロシア各地でガソリンや軽油の販売制限が再び広がっている。ロイターが2026年11月9日に報じたところによると、直近2週間でウクライナがロシアの主要製油所少なくとも8カ所を攻撃し、当局者やロシアメディアの情報として少なくとも6地域で燃料販売の制限が報告された。
給油量に上限、都市部と幹線道路沿いで異なる制限
ロシア北西部のカレリア共和国では、ロスネフチ系給油所で燃料の購入量が制限された。アルトゥール・パルフェンチコフ知事は11月8日、都市部でのガソリン販売を1回当たり30リットルまで、幹線道路沿いでは50リットルまでとする措置を説明した。軽油の上限は原則50リットルだが、貨物車向け高速給油機では200リットルまで認められる。携行缶への燃料販売は一時停止された。
知事は一時的な措置と説明し、買い急ぎを防いで燃料を均等に配分し、給油所の安定運営を維持することが目的だと述べた。住民や物流に依存する事業者に不便が生じることを認めながらも、供給の混乱を避けるために必要な対応だとの考えを示した。
東シベリアのブリャート共和国当局も、ウランウデのロスネフチ系給油所で販売制限が導入されたと説明した。隣接するザバイカルスキー地方でも同様の措置が報告されている。ニジニ・ノブゴロド、アルハンゲリスク、ペンザ、クラスノヤルスクなどにも制限が広がっているが、購入上限は地域や給油所、燃料の種類によって異なる。
夏の供給不足が再燃、軽油輸出合意への影響も懸念
ロシアでは2026年夏にも燃料不足が発生した。ロイターによると、製油所への攻撃と季節的な需要増加が重なり、当局はガソリン輸出の制限を再導入した。7月には軽油の海外販売も制限し、国内向けの供給確保を優先した経緯がある。
今回の製油所攻撃と燃料不足について、ロイターは、ロシアのプーチン大統領とトランプ大統領の間で合意された軽油輸出にも影響する可能性を指摘した。ロシア国内の供給が逼迫すれば、米国を含む国際市場向けの輸出を継続するうえで制約となり得る。
一方、11月10日にはロシアのラブロフ外相が、米ロ間の軽油輸出合意について既に履行を始めており、価格低下にも寄与しているとの見解を示した。ただし、具体的な輸出実績や価格への影響を十分に裏付けるデータは示されていない。国内の販売制限が今後の輸出量にどの程度影響するかは、引き続き不透明だ。
参考・出典
- Fuel shortages return to Russian regions after Ukrainian refinery attacks
- Russia’s Lavrov says US diesel deal working, prices coming down
- В Карелии на заправках «Роснефти» ввели ограничения на отпуск топлива
- В соседнем с Петербургом регионе введены ограничения — и на бензин, и на дизель
- Rosneft begins limiting fuel sales at gas stations in Russia
- ロシアで再び燃料不足、ウの製油所攻撃で 軽油輸出に影響懸念
- ロシア産軽油の対米供給合意、価格低下に寄与＝ラブロフ外相
- ウクライナ、ロシア製油所攻撃を再開 燃料不足深刻化の恐れ
- Rosneft at a glance
