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ウクライナ側は6月10日、ロシア占領下にあるマリウポリ商港の複数の重要施設を共同作戦で攻撃したと発表した。ロイターによると、キーウ側は、同港がロシアの戦争遂行を支える補給・物流拠点として果たしてきた機能が大きく制限されたと説明している。
重要インフラ破壊と停電
アゾフ第1軍団によると、作戦には国家親衛隊アゾフ第1軍団、ウクライナ保安局のドネツク・ルハンシク州総局、特殊作戦センター「A」、無人システム部隊が参加した。攻撃対象として、変電施設、レーダー機器、修理インフラ、管制塔、燃料・潤滑油タンクが挙げられ、制裁対象とされる貨物船Lady Augustaも損傷したとしている。
同軍団は、攻撃後に商港が停電状態となり、ロシア軍の物流が大きく妨げられたと説明している。港湾の電力は荷役設備や保管設備、搬出入の運用に関わるため、停電は補給拠点としての稼働に直接影響する。
ウクライナ側は、マリウポリ港がロシア軍の軍事物流に使われてきたほか、ウクライナ産の穀物、石炭、金属をロシア側へ違法に搬出する経路にもなっていたと位置付けている。今回の攻撃は、港を占領地支配と軍需輸送の結節点とみなしたうえでの打撃だ。
燃料施設攻撃に続く港湾圧力
マリウポリ港周辺では、6月5日の攻撃で燃料貯蔵タンク8基が破壊され、さらに9基が損傷したとウクライナ軍参謀本部が確認している。今回の10日の攻撃は、燃料、電力、港湾インフラを段階的に狙い、補給拠点としての継続運用を削る流れの中にある。
今後は、港の稼働低下がどの程度続くか、ロシア側が復旧や代替輸送でどこまで補えるかが問われる。被害対象として変電施設やレーダー機器、管制塔、燃料・潤滑油タンクなどは挙げられているが、各設備の損傷程度、復旧時期、荷役や航行支援への実際の影響は明らかでない。現時点で「港が完全に無力化された」とまではいえない。
