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在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の「営業秘密」を入手した疑いで書類送検された事件を受け、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で、外務省からロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦が先鋭化する中、産業機密の流出が外交問題に直結する形だ。
事件の骨格:営業秘密の漏えい疑いで書類送検
警視庁公安部は1月20日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）の疑いで、在日ロシア通商代表部の元職員（ロシア国籍の30代男性）と、首都圏の工作機械メーカーの元社員（30代男性）を東京地検に書類送検したと、毎日新聞が報じた。対象は新製品の開発に関する情報で、元社員が口頭で伝えた疑いがある。
同紙によると、元職員は当初、路上で偶然を装って元社員に声をかけ、その後、飲食店で会食を重ねて関係を深めたとされる。最初はカタログなど公開情報を求め、次第に機密性の高い情報へと要求が移ったという。見返りとして元社員が受け取った現金は計数十万円規模だと伝えられている。
政府の対応と焦点:外交申し入れ、出頭拒否、法整備論
木原官房長官は会見で、元職員が滞在目的を逸脱し、法令違反の疑いで送検されたことは遺憾だとの認識を示し、外務省を通じてロシア側に日本の立場を申し入れる考えを明らかにしたと、テレビ朝日が報道した。政府としては「外国からの不当な干渉」を防ぐ意義を強調し、外国機関による工作には厳正に対応する姿勢も示した。
一方、共同通信の配信記事を掲載したNEWSjpは、元職員が露対外情報局（SVR）で科学技術情報を集める「ラインX」に所属していた可能性に触れ、軍事転用可能な情報も狙っていた疑いがあると伝えた。元職員は日本側の出頭要請に応じず、すでに出国している点が、捜査・立件と抑止の両面で課題として残る。
今回の事件が突きつけたのは、企業の情報管理が「社内の不祥事」では済まず、国家間の緊張と直結する現実である。出国後の関係者に刑事手続を及ぼしにくい構造は、抑止力の空白を生みやすい。外交対応と並行して、官民での防諜教育、接触リスクの早期通報、法制度の整備をどう組み合わせるかが、次の競争力と安全保障を左右する。
