産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の「営業秘密」を入手した疑いで書類送検された事件を受け、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で、外務省からロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦が先鋭化する中、産業機密の流出が外交問題に直結する形だ。
在日ロシア通商代表部
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ロシアへ工作機械情報漏洩か、元社員ら書類送検 警視庁公安部
工作機械の新商品開発情報が国外に流れた疑いが浮上した。警視庁公安部は2026年1月20日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で、首都圏の機械工作関連会社に勤めていた30代の男性元社員と、在日ロシア通商代表部に所属していたロシア国籍の30代の男性元職員を東京地検に書類送検した。経済安全保障の観点からも見過ごせない事案となっている。
