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ロシア軍は2026年1月8日夜から9日未明にかけ、ウクライナ西部と首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。ウクライナ当局は少なくとも4人死亡、20人超が負傷したとしている。西部では新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われた可能性が指摘され、国境周辺の緊張が一段と高まっている。
西部への一撃が揺らす「後方」の感覚
着弾地点は、リビウ州でポーランド国境から約60キロの地域だとされる。前線から離れた地域でも、警報が鳴れば地下へ急ぐ――そんな日常が西部にも広がりつつある。ロシア側はドローン工場やエネルギー施設を直撃したと主張する一方、ウクライナ当局は被害インフラの特定を明かしていない。
地元メディアは大規模な地下ガス貯蔵施設が標的になった可能性を報じた。冬場のエネルギー施設への打撃は、停電や供給不安だけでなく、修復に必要な機材や人員の確保にも波及しやすい。たとえ被害が限定的でも、住民や企業が「安全な後方」と見なしてきた前提を崩す効果は大きい。
オレシニクの「2回目」使用が示すメッセージ
ウクライナ空軍は、オレシニクがカスピ海近くのカプースチン・ヤール（ミサイル関連拠点）から発射されたとしている。オレシニクは核弾頭搭載も可能とされるが、ロシアは今回、核など非通常弾頭の搭載に触れていない。過去には2024年11月にドニプロの工場への攻撃で使われたとの指摘もあり、性能を誇示する狙いもにじむ。
ロシアは、昨年末の「ロシア大統領公邸への攻撃」への報復だとして目標達成を強調したが、ウクライナのシビハ外相は根拠のない口実だとして、EUやNATOの境界近くでの攻撃は欧州の安全保障への脅威だと訴えた。新型兵器の投入は抑止を狙う一方、周辺国の警戒と支援強化を招きかねないというトレードオフを抱え、次の焦点は「標的がエネルギー網に広がるのか」「発射の頻度が上がるのか」だ。
