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キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。
ロシア支援観測 原油・石油製品供給
露イズベスチヤ紙の報道によれば、在キューバのロシア大使館筋は「人道支援として、近い将来にロシアからキューバへ原油・石油製品の供給が見込まれる」と述べた。キューバは発電や交通、産業用エネルギーの多くを輸入燃料に頼る。供給が細れば、停電や輸送の乱れが一気に広がりやすい構造だ。
背景には、域外からの圧力でキューバ向けの燃料調達が難しくなっている事情がある。ガーディアンによると、米国はキューバに石油を送る国に関税引き上げをちらつかせ、事実上の「石油封鎖」に踏み込んだとされる。現地では給油所の休止も相次ぎ、国全体の移動が鈍っているという。
米圧力で燃料網細り 観光・航空直撃
燃料不足はまず航空に表れた。ガーディアンによると、キューバ当局は航空燃料の制約が少なくとも3月11日まで続く可能性を示し、各国の航空会社が欠航や経路変更、給油のための途中立ち寄りを迫られている。ロシア人観光客も影響を受け、帰国便の手当てが課題になった。
一方、AP通信によると、メキシコのシェインバウム大統領は今週、食料などの人道支援をキューバへ送る方針を示した。国営ペメックスは昨年1〜9月に日量約2万バレルを輸送したとされ、その後は減少が伝えられる。燃料の「代替ルート」が細るほど、ロシア支援の観測が市場や外交に与える重みは増す。
今回の動きは、制裁や圧力が「相手国の政策」だけでなく「市民生活の燃料」へ直結する現実を浮き彫りにした。供給の継続性をどう確保するかは、支援する側の負担だけでなく、受け取る側のエネルギー体質の弱さも突きつける。短期の輸送に加え、分散調達と省エネを同時に進めることが急務だ。
