本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
ロシア外務省は2026年8月18日（現地時間）、プーチン大統領の択捉島訪問を巡る高市早苗首相と茂木敏充外相の発言について、武藤顕駐ロシア大使に強く抗議したと発表した。ロシア側は対抗措置を取る権利を留保すると伝えたが、具体策は示していない。
ロシア外務省、日本側の発言に抗議
ロシアのガルージン外務次官は武藤大使と会談し、高市首相と茂木外相の発言を「反ロシア的」と批判した。ロシア側は、南クリル諸島に対する自国の主権と管轄権は揺るがないと主張した。
武藤大使は会談で、北方領土とプーチン氏の訪問を巡る日本側の立場を説明した。ロシア側は、日本の対ロ制裁とウクライナ支援にも触れ、適切な対抗措置を取る権利を留保すると伝えた。
プーチン氏、8月13日に択捉島を初訪問
プーチン氏は8月13日（現地時間）、ロシアが実効支配する択捉島を訪れた。AP通信などによると、プーチン氏が北方領土を訪れたのは初めて。
高市首相は訪問について、北方領土に関する日本の立場と相容れず「断じて許容できない」と表明した。茂木外相も、択捉島を含む北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だとして強く抗議した。
日本政府は択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の帰属問題を解決し、ロシアとの平和条約を締結することを基本方針としている。一方、ロシア政府は南クリル諸島が第二次世界大戦の結果として自国に帰属したと主張しており、双方の立場は対立している。
