本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
自民党有志の議員勉強会「国力研究会」が21日、国会内で初会合を開き、発足した。入会者は347人に達し、自民党所属国会議員の8割を超えた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行に加え、2025年の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長らも発起人に名を連ね、複数の主要報道では、高市首相の党内基盤強化を狙う横断的な枠組みとの見方が示されている。
政府と党の連携を掲げる新勉強会
国力研究会は、高市政権の掲げる政策を自民党として推進し、政府と党所属議員が連携して課題に取り組むことを目的に掲げる。萩生田氏は、政府と党が「スクラムを組んで政権を支える」趣旨を示した。政策勉強会という形を取りながら、政権運営を党側から支える受け皿となる構図だ。
会長には加藤勝信前財務相、最高顧問には麻生氏、幹事長には萩生田氏が就いた。事務総長には木原稔官房長官、事務局長には山田宏中央政治大学院長が充てられた。初会合ではジョージ・グラス駐日米国大使が講演し、防衛力強化や日米同盟を含む安全保障に言及した。政策勉強会としての形式に加え、外交・安全保障を含む幅広い政策課題を扱う場としての性格もにじむ。
発起人には党幹部や閣僚、総裁選候補経験者が並んだ。旧派閥の枠をまたぐ顔触れで、特定グループの内輪の集まりにとどまらない広がりを持たせた点が特徴となる。
347人規模が映す党内基盤の広がり
347人という規模は、自民党内の大半を包み込む数字だ。派閥ではなく勉強会として発足したとはいえ、首相を支える政策推進の場にこれだけの議員が参加した事実は、高市政権の党内基盤を可視化する意味を持つ。
ただ、参加者が多いことは、全員が同じ熱量で首相を支えることを意味しない。党幹部から総裁選のライバル経験者まで幅広く加わったため、参加の動機や距離感には幅があるとみられる。大きな器であるほど、内部の意見集約には手間もかかる。
焦点は、国力研究会が単発の勉強会にとどまるのか、政策推進や党内運営で実際に機能する枠組みに育つのかだ。高市政権にとっては、党内の幅広い参加を政策実行力に変えられるかが問われる。
