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ロイターによると、デンマーク情報当局PETの主任分析官、Josefine Christensen氏は2026年10月7日（現地時間）、ロシアがウクライナへの軍事支援に関わるデンマーク企業への破壊工作を始めたとの見方を示した。ロシア大使館は同日、疑惑を否定した。対象企業や具体的な被害状況は明らかになっていない。
軍事支援に関わる企業を標的に
Christensen氏はコペンハーゲンの安全保障会合で、ロシアが破壊工作の対象を兵器生産などウクライナの前線に直接影響する分野へ絞りつつあると分析した。広範な妨害活動では西側諸国によるウクライナ支援を抑止できなかったと、ロシア側が判断したためだという。
同氏によると、2026年春は破壊工作の計画が多く、実行例は少なかったが、初夏には実行される活動が増えた。ロシアは活動への政治的統制を維持しながら、作戦をより大胆にしているとも指摘した。
これに対し、在コペンハーゲンのロシア大使館は、デンマーク当局の主張には根拠がないと反論した。
PETは9月5日付の公式発表で、デンマーク国内を対象としたロシアの具体的な破壊工作の計画・準備を把握していると説明していた。主な標的は防衛産業とウクライナへの軍事支援に関わる企業で、今回の発言では活動の実行が増えていることに踏み込んだ。
小さな撮影依頼も準備につながる恐れ
PETによると、ロシアの情報機関はSNSやゲームプラットフォーム、テレグラムなどを通じて協力者を募集している。企業や倉庫、輸送車両、施設の出入りの状況を撮影する小さな依頼でも、破壊工作に向けた偵察に利用される恐れがある。
依頼を引き受けた人が、実際の依頼主や情報の用途を知らない場合もあり、報酬が暗号資産で支払われることもあるという。
PETは9月5日の段階で、計画や準備を把握していても、特定の場所や時刻に差し迫った攻撃があると確認したわけではないと説明していた。
同当局はすでに複数の企業と連絡を取り、脅威に関する助言を続けている。防衛産業やウクライナ支援に関わる企業に対しては、当局からの連絡を待たず、安全対策の見直しや不審な活動への警戒を進めるよう求めている。
