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9月23日（現地時間）のロイター報道によると、国連総会に合わせてニューヨークに集まった欧州の閣僚らは、ロシアが欧州で破壊工作やサイバー攻撃などを強め、ウクライナ支援を弱めようとしているとの認識を示した。閣僚らは結束と抑止、支援継続を対抗策に挙げた。ロシア大統領府はNATO諸国での破壊工作への関与やNATOとの対決を計画しているとの見方を否定している。
破壊工作や領空侵犯への警戒
EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏は記者団に対し、欧州で破壊工作と領空侵犯が急増していると述べた。ロシアが欧州を威嚇し、ウクライナへの支援を縮小させようとしているとの見方を示した。
ロイターは、欧州各国政府がロシアの当面の脅威を、通常戦力によるNATOへの直接攻撃よりも、活動主体を隠しやすく関与を否定しやすい破壊工作、サイバー攻撃などの活動とみていると報じた。
ラトビアのリンケービッチ大統領も23日の国連総会演説で、自国がこうした脅威に日常的に直面していると指摘。サイバー攻撃が重要なネットワークを狙い、破壊工作が社会に恐怖と不安定を生じさせようとしていると述べた。
エストニア外相、直接侵攻は差し迫らずとの見方
エストニアのツァフクナ外相はロイターに対し、ロシアがNATOや欧州諸国への直接的な軍事侵攻を差し迫って準備しているとはみていないと述べ、ハイブリッド活動への警戒と通常戦力による侵攻の可能性を分けて説明した。
同外相は、過去の事案に同盟国が強く対応した後、NATO東側で重大なロシアによる領空侵犯が大幅に減ったとして、断固とした対応には効果があったとの見方も示した。
ロイターによると、欧州の閣僚らはハイブリッド活動への対抗策として、加盟国の結束、抑止力の維持、ウクライナ支援の継続を挙げている。
