年初に攻撃応酬、露ウが民間人被害と無人機攻撃を非難

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2026.01.02

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2026年1月1日、ロシアとウクライナは民間人やエネルギー施設を狙った攻撃があったとして互いを非難した。ウクライナ側は7州の電力インフラが無人機攻撃を受け、西部ボルイニ州や南部オデーサ州で広い範囲の停電が起きたと説明する。ロシア側は、占領下のヘルソン州でホテルとカフェが無人機に攻撃され、死者が出たと主張した。

停電が示す「前線の外側」の負担

ウクライナのゼレンスキー大統領は、新年の夜に200機を超える無人機が飛来し、エネルギー施設が7州で標的になったと述べた。防空の強化に猶予はないとして、西側が合意済みの装備を早期に引き渡すよう求めた。Reutersは、ボルイニ州で10万世帯超が停電したとも伝えている。

電力インフラへの攻撃は、戦闘が及びにくい地域でも「暖房、通信、給水」といった生活の基盤に直撃する。現場では、夜間の警報が明けるのを待って復旧班が変電設備や送電線の損傷を点検し、復旧の順番を決める作業が続く。防空の不足は、前線だけでなく復旧の手間と時間として積み上がりやすい。

民間被害の主張がぶつかるとき、検証はどうなるか

一方ロシアは、ロシア支配下のヘルソン州ホルリで、カフェとホテルが無人機攻撃を受け、子どもを含む少なくとも24人が死亡、50人が負傷したと発表した。Reutersはこの主張を独自に検証できていないとしている。ロシア外務省は「テロ行為だ」などと非難し、報復も示唆した。

論点は二つある。第一に、双方が「民間」を前面に出すほど、軍事目標との線引きや攻撃の状況確認が政治問題化し、事実関係の検証が遅れやすい点だ。第二に、攻撃が遠隔化するほど、首都圏の防空運用にも負担が広がる。Reutersによれば、モスクワでは新年の約20時間で首都に向かった無人機29機を撃墜したと市長が述べ、被害はないとしている。

停電が示す「前線の外側」の負担

民間被害の主張がぶつかるとき、検証はどうなるか

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