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ロシア外務省のザハロワ報道官は10月5日（現地時間）、日本の追加対ロシア制裁に対し、日本にとって関心のある分野を主な対象として、相応の対抗措置を取ると表明した。FNNとインタファクスが報じた。日本政府は10月2日に追加制裁を発表している。FNNによると、ロシア側は対抗措置の具体的な内容を明らかにしていない。
日露双方が措置の理由を説明
FNNとインタファクスによると、ザハロワ報道官は、日本政府の行動が残された日露関係をさらに悪化させると批判した。FNNは、高市政権の対応がウクライナでの長期的な平和の実現を遠ざけるとの主張も伝えている。
日本政府は今回の追加制裁について、国際平和のための国際的努力に寄与することを目的とし、主要国の措置を踏まえた対応だと説明している。10月2日の閣議了解と告示に基づき、外為法による追加措置を実施することとした。
資産凍結や輸出禁止、35隻への取引規制
外務省の発表では、資産凍結等の対象としてロシア関係の33団体・9個人を指定した。対象者への支払いや、預金・信託・貸付契約などを許可制とする。
また、ロシア・ベラルーシ以外の国の特定4団体への輸出等を禁止し、ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出禁止措置も導入する。
船舶については、指定された35隻への所定のサービス提供と、船舶売買等に伴う貸付・債務保証契約を許可制の対象とした。FNNによると、この35隻はロシア産原油などを輸送する「影の船団」で、規制対象には保険や船舶修繕などが含まれる。
船舶関連規制は10月2日から適用される。ただし、同日より前に結ばれた契約に基づき、11月1日より前に行われる所定の履行・サービス提供には適用しない経過措置が設けられている。
