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在英国ロシア大使館は2026年8月17日（英国時間）、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
英国企業製ドローンの使用報道を受け警告
英紙タイムズは、英国企業2社が製造したドローンがウクライナに供給され、ロシア本土の産業・軍事標的への長距離攻撃に使われたと報じた。
ロシア大使館は、英国が対立をエスカレートさせていると非難し、関与が深まるほど支払う「代償」は大きくなるとの立場を示した。
一方、英国防省報道官は、ウクライナが自国を防衛するために必要な装備を提供し続けると表明し、支援継続の姿勢を示した。
英国は2026年にドローン支援を拡大
英国政府は6月、2026年末までに15万機のドローンをウクライナへ提供する方針を発表している。ただし、今回ロシア領内で使用されたと報じられた英国企業製ドローンが、この政府支援に含まれるかは確認できない。
ロシア外務省は2024年5月にも、英国製兵器を使ったロシア領内への攻撃への対応として、ウクライナ内外の英国軍施設や装備を攻撃対象とし得ると警告していた。
18日午前（日本時間）時点で、今回の警告に伴う具体的な対抗措置が発表されたことは確認されていない。
