政府、長距離攻撃用を含む無人機の配備を検討 安保3文書改定で侵攻部隊の遠方阻止を構想
防衛省は、無人機を含む新たな戦い方を踏まえ、2026年中の安全保障関連3文書の改定に向けて検討を進めている。報道によると、政府は長距離攻撃用を含む多様な無人機を配備し、侵攻部隊を遠方で阻止する構想を改定に盛り込む方向で検討している。具体的な機種や配備数、運用方法は決まっていない。
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防衛省は、無人機を含む新たな戦い方を踏まえ、2026年中の安全保障関連3文書の改定に向けて検討を進めている。報道によると、政府は長距離攻撃用を含む多様な無人機を配備し、侵攻部隊を遠方で阻止する構想を改定に盛り込む方向で検討している。具体的な機種や配備数、運用方法は決まっていない。
在英国ロシア大使館は2026年8月17日(英国時間)、英国企業2社が製造したドローンがウクライナによるロシア領内への長距離攻撃に使われたとの報道を受け、英国に「代償を払うことになる」と警告した。具体的な対抗措置は示していない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月30日、モスクワ近郊ドゥブナの宇宙通信センターを再び攻撃したと表明した。6月22日に続く再攻撃で、ウクライナ側は同施設をロシア最大級の地上衛星通信拠点と位置づける。6月30日の損傷規模は未公表となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月22日、同国の防衛部隊が夜間にロシア・ヤロスラブリの製油所関連施設を攻撃したと公表した。標的はウクライナ国境から約700キロ離れた内陸部にあり、同大統領は「戦争をロシア国内に戻している」との趣旨で、ロシア側の石油インフラを狙う長距離攻撃を正当化した。
ロシア、ウクライナ双方の当局発表を基にした報道によると、21日にかけての夜間攻撃で、ロシア・サマラ州シズラニ市で2人が死亡した。ウクライナ側でもロシア軍の攻撃によりチェルニヒウ州とドニプロペトロウシク州で計2人が死亡し、負傷者も出た。同じ夜間帯に双方で死者が確認され、前線から離れたロシア内陸部やウクライナ各地にも被害が及ぶ長距離攻撃の応酬が改めて浮き彫りになった。
ウクライナ各地の当局は20日、ロシアによる夜間攻撃で国内で2人が死亡し、19人が負傷したと明らかにした。一方、ロシア国防省は同じ夜、国内上空でウクライナのドローン273機を撃墜したと発表した。ウクライナ側ではドニプロなどで人的被害が出て、ロシア側でも工業地帯や複数地域で攻撃・迎撃の報告が相次ぎ、戦線後方を狙う長距離攻撃が同じ夜に表面化した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、長距離攻撃の効果でロシアのガソリン供給が最大20%減った可能性に言及した。記者団向け発言が公表されたのは2025年10月9日で、翌10日午前のビデオ演説でも燃料不足が「20%に近づいている」と強調した。国産ミサイルの実戦投入と重ね、冬を前に「燃料」をめぐる攻防が加速している構図が浮かぶ。