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ヤマト運輸は2026年10月16日、「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果を公表した。顧客情報約526万件と届け先情報約5万件の持ち出しを確認した。クレジットカード情報やパスワード情報は含まれておらず、同社は発表時点で、不正利用による二次被害を確認していないとしている。
情報区分ごとに流出範囲を公表
持ち出された顧客情報には、氏名、住所、電話番号、商品明細、社内管理用情報などが含まれる。このうち約49万件にはメールアドレスも含まれていた。商品明細には商品名・数量・単価など、社内管理用情報には申込番号・受注日・与信番号などが含まれる。
届け先情報約5万件の対象項目は、氏名、住所、電話番号、送り状番号。これらとは別に、加盟店名と加盟店コードからなる加盟店情報約4100件も持ち出された。いずれも情報区分ごとの件数であり、重複を除いた対象者の実人数ではない。
情報の対象となる利用期間は、顧客情報と加盟店情報が2018年10月1日から2026年9月28日まで、届け先情報が2021年2月5日から2026年9月28日までとなっている。
一方、10月2日の第2報で漏えいの可能性が示されていた請求金額、債権残高、担当社員の氏名については、今回の調査で不正な持ち出しは確認されなかった。
対象者へ順次連絡、再発防止策を進める
同社は9月28日に第三者による不正アクセスを確認し、外部からのアクセス制限と個人情報保護委員会への報告を実施した。専門機関の協力を得て調査を進める一方、サービスは同日に停止し、10月9日に再開した。
同社には、不審なメールやSMS、電話に関する問い合わせも寄せられている。ただし、10月16日の発表時点で、今回持ち出された情報の不正利用による二次被害は確認されていないという。
同社は、不審なメールやSMSに記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封を避け、不審な電話や郵便物にも慎重に対応するよう呼びかけている。
情報の持ち出しが確認された対象者には順次個別に連絡する。登録情報の変更などで連絡が難しい場合は、今回の公表をもって通知するとしている。実施済みのセキュリティ対策に加え、外部専門機関の助言を受けながら中長期的な再発防止策を進める。
