本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
2025年12月26日、政府は液化天然ガス（LNG）や小麦といった「止まると暮らしが回らない」物資の調達を守るため、関係閣僚会議を初めて開いた。海外で紛争や政治的対立が起きたときに輸入が細るリスクを前提に、供給先の分散や備蓄の積み増しなどを点検し、2026年夏をめどに一定の方針をまとめる。
「店頭の値札」までつながる輸入リスク
会議が俎上に載せたのは、エネルギーと食料のうち、日常生活への波及が早い分野だ。LNGは発電や都市ガスの燃料で、供給が揺らげば電気代やガス代の見通しに直結する。小麦もまた、パンや麺類など身近な加工品が多く、輸入が滞ると「選べる商品が減る」「価格が跳ねる」といった形で家計に現れやすい。
木原稔官房長官は、地政学リスクが広がる場合の影響が一段と重くなる可能性に触れ、持続的に対応できる力を確保する施策が必要だとの考えを示した。ポイントは、危機が起きた後の火消しではなく、起きる前提で“弱い箇所”を洗い出すことだ。どの物資を優先し、どこまでを国が支え、どこからを民間の工夫に委ねるかが問われる。
備蓄だけでなく「運ぶ道」を太くする
今回の議論は、モノそのものの確保に加え、海上輸送の多様化と安定化にも踏み込む。日本の貿易の大半は船に依存しており、航路の緊張や保険料の上昇、港湾での滞留が起きれば、国内の在庫がある品目でも届き方が変わり得る。例えば、工場が燃料や原料の納期を読みづらくなれば、生産計画を保守的にせざるを得ず、結果として流通量が細る。
一方で、備蓄は積めば積むほど良いという単純な話でもない。保管コストや入れ替えの手間、価格変動リスクを誰が負担するのかが残るためだ。Reutersは、経済産業省の制度として緊急時に備えるLNGの確保を増やす動きがあると報じている。石油備蓄のように一定の“余力”を持つ分野がある一方、品目によって最適解は異なる。来夏の方針は、危機の想定をどこまで具体化できるかが試金石になる。
