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2025年12月15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の会合で、中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁を強く批判し、日本の山崎和之国連大使が「不適切で無関係だ」と反論した。次期事務総長の役割など国連の将来像を話し合う場で、二国間の火種が前面に出た形だ。
「台湾有事」を国連の議論に重ねた中国、議題の境界線が揺れる
会合では、国連のリーダーシップや次期事務総長が担う調整機能などが論点になっていた。傅氏はそこで日本の首相答弁を取り上げ、中国への内政干渉だと主張し、撤回を求めた。台湾有事は、台湾海峡で武力衝突が起きる事態を指す言葉だ。中国が「核心的利益」と位置づけるテーマだけに、発言の意味づけを国際機関の場へ広げた。
これに対し山崎氏は、国連の将来に向けた建設的な議論の場を損なうとして反論した。国連では議題の枠内で各国が合意点を探るが、枠を越えた応酬が続くと、手続き論まで政治色を帯びやすい。生活者への直接影響は限定的だが、緊張が高まった状態が長引くなら、企業や自治体が想定する海外リスクの前提が変わるという間接影響が出得る。
書簡と会合発言が連動、焦点は「切り分け」か「取引」か
今回の応酬は、国連の場で続く「文書」と「発言」の積み重ねとも重なる。中国側はこれまでも、首相答弁を戦後秩序への挑戦だと位置づけ、撤回を求める姿勢を鮮明にしてきた。一方、日本側は国連の議論を前に進める場で、個別の政治争点を持ち込むやり方そのものを問題視した。近年の国連では、議題外の応酬が会合の空気を左右する場面も増えている。
安保理と総会の側では、次期事務総長選びに向けた手続きが動き出している。争点は、二国間問題を国連改革や人事の議論にまで連動させるのか、それとも議題管理を優先して切り分けるのか、という2択に近い。情報面での影響は間接的だが、候補者選定の段階で各国が何を優先順位に置くかが見えれば、日本国内での安全保障議論の前提も揺れ得る。国連の「次の顔」を決める過程が、対立の緩衝材になるのか、逆に摩擦を増幅させるのかが問われている。
