米トランプ大統領署名で一部閉鎖一時収束 国土安全保障省は2月13日まで

米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る

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連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省(DHS)の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。

歳出法案成立 国防・医療など予算手当て

成立したのは約1.2兆ドル規模の政府資金手当てで、国防、保健福祉(医療)、労働、教育、住宅都市開発など主要機関の運営費を会計年度末の9月30日まで確保する内容だ。閉鎖で止まり得た行政サービスの多くは再開に向かう。

法案は先週、超党派の支持で上院を通過していた。下院は3日に217対214の僅差で可決し、大統領が速やかに署名した。採決は党内の反対も抱えたまま進み、わずかな票の動きが結果を左右する形になった。

DHS予算だけ2週間延長 移民執行ルール攻防

DHSは2月13日までの暫定措置にとどまり、その間に移民執行のあり方を巡る交渉が続く。閉鎖の直接原因は予算の失効だが、実際には「執行をどこまで縛るか」が焦点になっている。

背景には、ミネアポリスで連邦捜査官による発砲で市民2人が死亡した事件がある。民主党側は執行の抑制や監視強化を求め、政権側は一部で対応を示しつつも、恒久的な枠組みづくりには距離がある。

今回の署名は、政府機能を止めるカードが短期決着に傾きやすくなったことを意味する。一方で、DHSのように政治争点が濃い分野ほど「短期延長→再交渉」が常態化し、予算編成が交渉術の舞台になる。次の期限までに、執行の透明性と現場運用をどう両立させるかが最大の焦点となる。

参考・出典

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