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社会保障の組み替えをめぐり、政府と与野党が同じテーブルに着く新たな「国民会議」が立ち上がる見通しとなった。2026年1月にも初会合を開き、最初のテーマに据えるのは「給付付き税額控除」だ。所得に応じて所得税を減らし、減らし切れない分は現金で補う仕組みで、通常国会（2026年1月〜6月）の会期中に中間整理、2026年末をめどに具体案へ進める段取りだ。
減税が届かない層にも、という設計の難しさ
給付付き税額控除は、税額控除（税金から差し引く）を基礎にしながら、課税額より控除額が大きい場合は差額を給付する。減税だけでは恩恵が薄くなりがちな低所得層にも支援を届かせる狙いがある一方、制度の輪郭が曖昧なままだと「いつ、いくら、どの所得まで」が見えにくい。家計にとっては、税の仕組みと給付が一体化する分、説明責任が一段重くなる。
実務面でも論点は多い。控除と給付をどう結び、所得の把握や申請の手間をどこまで減らせるかで、使い勝手は大きく変わる。例えば、所得税がほとんど発生しない働き方の人でも、条件を満たせば現金が届く設計になり得るが、手続きが複雑なら利用が進みにくい。制度設計は、支援の精度と事務負担のバランスを探る作業になる。
与野党を同じ机に、改革の議題は広がる
枠組みづくりを主導するのは政府・自民党で、国民会議には首相や関係閣僚が関与する方向だ。給付付き税額控除の議論は、導入に前向きな自民、立憲民主党、日本維新の会、公明党の4党が2025年11月から進めてきた経緯があり、参加政党は国民民主党も視野に入る。合意の素地があるうちに、政治判断の場へ引き上げて決定を早めたい思惑が透ける。
ただ、会議を「加速装置」にするほど、詰めの論点が表に出る。給付の対象範囲や給付方法、財源の考え方、既存の社会保障改革とどう一体で扱うかは、同じ方向を向く政党間でも温度差が残り得る。国民会議は、合意形成の場であると同時に、制度の複雑さを国会と国民にどう説明し切るかを試す場にもなる。短期間で中間整理まで進める工程が、議論の深さと両立するかが次の焦点だ。
