社会保障国民会議、所得連動給付を2029年度導入へ 中低所得者支援で大筋合意
テレビ朝日やTBSテレビによると、超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、中低所得者向けの所得連動型給付を2029年度から導入する方針で大筋合意した。制度は個人単位とし、将来は給付付き税額控除への発展を目指す。
給付付き税額控除
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給付付き税額控除、所得連動の4段階案 子育て世帯に加算し年収の壁にも対応
社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」は5月27日、第12回会合を開き、中間とりまとめに向けた「給付付き税額控除のイメージ」を示した。複数の主要報道によると、案は所得に応じて支援額を変える4段階の仕組みを軸に、収入増に対する手取りの段差を緩和する設計を目指す。子育て世帯や、税・社会保険料の負担が生じる「年収の壁」を超えたばかりの層には、支援を上乗せする方向だ。政府・自民側は当面…
チームみらい、所得連動型給付案を公表 年収540万円を仮置き上限に
チームみらいは5月25日、社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の導入までの「つなぎ施策」として、独自の「所得連動型給付」案を公表した。所得に応じて給付額が段階的に減る仕組みで、検討段階の仮置きパラメータとして年収540万円をカットオフの目安とし、最大給付額は1人あたり年6万円程度とする。
中道改革連合の階幹事長がNHK出演 国民会議への参加に含み
物価高が続く中、消費税の減税や給付付き税額控除を話し合う政府の「社会保障国民会議」を巡り、野党側の対応が揺れている。中道改革連合の階猛幹事長は3月1日のNHK番組で、初会合を欠席した同会議に「党内で検討し、なるべく早く結論を出したい」と語り、今後の参加に含みを残した。
政府と与野党が国民会議設置へ、給付付き税額控除を初議題に
社会保障の組み替えをめぐり、政府と与野党が同じテーブルに着く新たな「国民会議」が立ち上がる見通しとなった。2026年1月にも初会合を開き、最初のテーマに据えるのは「給付付き税額控除」だ。所得に応じて所得税を減らし、減らし切れない分は現金で補う仕組みで、通常国会（2026年1月〜6月）の会期中に中間整理、2026年末をめどに具体案へ進める段取りだ。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続くなか、生活を支える新たな仕組みとして「給付付き税額控除」が動き出した。27日、国会内で与野党4党の政調会長が集まり、低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる制度設計を急ぐ方針を確認した。一方で、詳細を政府の国民会議に委ねるのか、国会が主導するのかという、制度設計の舞台をめぐる問いが浮かび上がっている。
立憲民主党、国民一律4万円給付の税額控除案公表
立憲民主党のプロジェクトチームがまとめた「給付付き税額控除」の制度設計案が判明したのは2025年9月26日朝。まず国民一律に4万円を配り、後から所得税で受け取る額を調整するという発想だ。3党協議が月末から動き出す見通しで、物価高の痛みをどう和らげるか、実務と理念の間で揺れる。
