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社会保障の見直しが、与野党の駆け引きから少し距離を置けるか。高市早苗首相は2026年1月5日時点で、三重県伊勢市での年頭記者会見で、社会保障改革を話し合う超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げる考えを示した。少子高齢化で負担の議論が避けられないなか、合意形成の土台づくりが焦点になる。
負担の議論を「政争の外」に置けるか
国民会議の狙いは、年金、医療、介護といった社会保障の論点を、政権・野党の攻防だけで消耗させず、一定の共通土俵に載せることだ。制度の持続性と家計の負担感は両立しにくい。だからこそ、どの層にどんな影響が出るのかを、党派をまたいで先に可視化する意義は大きい。
会見の場が伊勢だったことも象徴的だ。首相は伊勢神宮参拝後に会見し、就任後の歩みと「困難な改革」への挑戦に言及した。改革の看板は掲げやすい一方、現役世代の保険料、窓口負担、給付水準のどこに手を付けるかとなれば、職場の給与明細や通院の支払いで実感として跳ね返る。
積極財政を掲げる首相、社会保障は工程表が要る
同日の会見で首相は「責任ある積極財政」を掲げ、財政の持続可能性を確保しつつ投資を進める考えも強調した。成長投資を進めるほど、国の支出全体の優先順位が問われる。社会保障改革の議論を先送りしない姿勢を示すことは、経済運営の説明力にも直結する。
ただ、超党派の枠組みは「決める速さ」と「納得の広さ」のトレードオフを抱える。合意を急げば反発が出やすく、丁寧に積み上げれば時間がかかる。首相が年頭所感で「改革を断行」と掲げた以上、国民会議が論点整理にとどまるのか、給付と負担の見直し案まで踏み込むのか、取りまとめの期限設定が次の関門になる。
