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政府は4月3日、使用済み太陽光パネルの再資源化を進める新法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定した。環境省と経済産業省は同日、2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が年間最大50万トン程度に達する見通しを踏まえた対応として、第221回特別国会に提出する予定だと発表した。
大量廃棄の前に計画届出 不十分なら主務大臣が変更命令
法案では、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする太陽光発電事業者などに、「多量事業用太陽電池廃棄実施計画」の事前届出を義務付ける。計画が受理されてから原則30日を過ぎるまでは、その計画に記した廃棄について、自ら排出したり、工事や作業で排出させたりできない仕組みとした。
主務大臣は、届出内容に対して指導や助言を行うほか、判断基準に照らして著しく不十分な場合は、受理日から原則30日以内に計画変更などを勧告し、必要に応じて命令も出せる。メガソーラーなど大量廃棄が見込まれる事業用設備について、排出の前段階で再資源化の取り組みを点検する枠組みを設ける形だ。
環境省と経済産業省は制度導入の背景として、埋立費用とリサイクル費用の差が大きいことに加え、全国的な処理体制がまだ整い切っていない点を挙げている。法案は、最終処分量を減らしながら資源の有効利用を進めることを狙う。
リサイクル事業を国が認定 製造・販売側にも対応求める
リサイクル事業者向けには、太陽電池廃棄物の収集運搬から処分までを含む事業計画を主務大臣が認定する制度を新設する。認定を受けた事業者には、都道府県ごとの廃棄物処理法上の許可を不要にする特例を設け、広域回収や広域処理を進めやすくする。
法案にはこのほか、太陽電池の製造・輸入業者と販売業者に対し、環境配慮設計や含有物質に関する情報提供を求める措置も盛り込まれた。附則では、排出量の見通しや再資源化費用の推移を踏まえ、必要に応じてより広い関係者への再資源化義務付けを検討するとし、施行は一部を除いて公布から1年6か月以内の政令で定める日としている。
政府は、いきなり全面的な義務化に踏み込むのではなく、まずは大量廃棄の手前で計画を管理し、広域リサイクルの基盤づくりを急ぐ考えだ。2030年代後半以降の排出増加を前に、処理コストの低減と受け皿整備をどこまで進められるかが、制度の実効性を左右することになりそうだ。
